決議年月日	2013年1月11日
新株予約権の行使期間 ※	自 2013年2月1日至 2043年1月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 720.50資本組入額 360.25(注)2、5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

※当事業年度の末日(2023年8月31日)における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年10月31日)にかけて、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は200株であります。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	第5回株式報酬型ストック・オプション	第6回株式報酬型ストック・オプション Bタイプ
付与日	2017年1月31日	2017年10月2日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	付与日(2017年10月2日)以降、権利確定日(2022年10月1日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	自 2017年10月2日至 2022年10月1日

	第7回株式報酬型ストック・オプション	第8回株式報酬型ストック・オプション
付与日	2018年1月10日	2018年1月10日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	付与日(2018年1月10日)以降、権利確定日(2022年10月1日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	自 2018年1月10日至 2022年10月1日

	第9回株式報酬型ストック・オプション Bタイプ	第10回株式報酬型ストック・オプション
付与日	2018年10月1日	2019年1月9日
権利確定条件	付与日(2018年10月1日)以降、権利確定日(2023年9月30日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	自 2018年10月1日至 2023年9月30日	対象勤務期間の定めはありません。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(5)	調達資金の額(新株予約権の行使に際して出資される財産の価額)	811,788,000円(差引手取金概算額:780,173,000円)(内訳)本第11回新株予約権新株予約権発行による調達額: 1,524,000円新株予約権行使による調達額:360,000,000円本第12回新株予約権新株予約権発行による調達額: 264,000円新株予約権行使による調達額:450,000,000円差引手取金概算額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使された場合の調達金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資された財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。そのため、行使価額が修正又は調整された場合には、増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、減少する可能性があります。
(6)	行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額本第11回新株予約権 1,200円本第12回新株予約権 1,500円本第11回新株予約権については、当社は、資金調達のため必要と判断した場合、当社取締役会の決議により、本第11回新株予約権を行使価額修正型の新株予約権に転換することができ、かかる転換権の行使後は本第11回新株予約権に係る行使価額の修正を行うことができるものとします。この場合の行使価額は、本第11回新株予約権の発行要項第17項に定める本第11回新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下、本新株予約権の発行要項第17項に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日を「修正日」といいます。)の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(以下、「修正日価額」といいます。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合または下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が712円(以下、「下限行使価額」といい、本第11回新株予約権の発行要項第10項の規定を準用して調整されます。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。本第12回新株予約権については、当社は、資金調達のため必要と判断した場合、当社取締役会の決議により、本第12回新株予約権を行使価額修正型の新株予約権に転換することができ、かかる転換権の行使後は本第12回新株予約権に係る行使価額の修正を行うことができるものとします。この場合の行使価額は、各修正日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(修正日価額)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合または下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が712円(下限行使価額。本第12回新株予約権の発行要項第10項の規定を準用して調整されます。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。
(7)	行使期間	2023年10月31日から2026年10月30日までの期間としております。但し、期日が取引日でない日に該当する場合は、その直後の取引日を期日としております。
(8)	募集又は割当方法(割当予定先)	三田証券株式会社に対して第三者割当の方法によって行います。
(9)	資金の使途	当社グループにおけるさらなる事業領域の拡大及び収益力の強化を目的としたM&A及び新規事業のための成長投資資金に充当する予定であります。

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