#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年9月1日に開始する事業年度及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,383千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,179千円、その他有価証券評価差額金が203千円それぞれ増加しております。
2016/11/29 15:10
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益は、当期の発生はありません。特別損失は、固定資産廃棄損19,708千円、減損損失254,028千円、店舗閉鎖損失16,730千円、子会社清算損32,005千円を計上したこと等に伴い、前事業年度より285,301千円増加し、322,473千円となりました。
⑥ 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税53,466千円、法人税等調整額△43,192千円となり合計額は10,273千円となりました。前事業年度より69,953千円減少しました。
2016/11/29 15:10