有価証券報告書-第26期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	18,584千円		15,281千円
商品評価損	6,546千円		16,025千円
未払法定福利費	3,116千円		2,594千円
資産除去債務	-千円		1,952千円
ポイント引当金	1,647千円		4,237千円
その他	1,481千円		4,047千円
計	31,377千円		44,139千円
繰延税金資産(固定)
税務上の繰延資産	12,194千円		11,984千円
子会社清算損	-千円		15,644千円
資産除去債務	32,564千円		46,569千円
減損損失	8,960千円		78,663千円
ポイント引当金	1,812千円		-千円
投資損失引当金	6,324千円		-千円
新株予約権	12,259千円		14,522千円
その他有価証券評価差額金	104千円		3,805千円
その他	6,030千円		4,168千円
計	80,253千円		175,358千円
繰延税金資産小計	111,631千円		219,498千円
評価性引当額	△18,584千円		△63,363千円
繰延税金資産合計	93,046千円		156,134千円
繰延税金負債(固定)
建設協力金	△330千円		△2,390千円
資産除去債務に対応する除去費用	△15,699千円		△29,835千円
繰延税金負債合計	△16,029千円		△32,225千円
繰延税金資産純額	77,016千円		123,909千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.64%		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.02%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.06%
住民税均等割等	11.50%
評価性引当額の増減	2.27%
その他	1.44%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.93%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年9月1日に開始する事業年度及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,383千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,179千円、その他有価証券評価差額金が203千円それぞれ増加しております。