有価証券報告書-第30期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)			当事業年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,159	千円		19,290	千円
商品評価損	24,271	千円		25,044	千円
税務上の繰延資産	7,422	千円		5,628	千円
未払事業税	10,004	千円		9,522	千円
資産除去債務	65,300	千円		67,943	千円
減損損失	57,807	千円		119,165	千円
ポイント引当金	1,570	千円		1,065	千円
新株予約権	32,503	千円		25,115	千円
税務上の繰越欠損金	-	千円		22,743	千円
その他	29,177	千円		24,631	千円
繰延税金資産小計	255,218	千円		320,151	千円
評価性引当額	△102,537	千円		△99,243	千円
繰延税金資産合計	152,681	千円		220,907	千円
繰延税金負債
建設協力金	△29	千円		-	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△37,045	千円		△35,662	千円
繰延税金負債合計	△37,074	千円		△35,662	千円
繰延税金資産純額	115,606	千円		185,244	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)		当事業年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	30.62%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.97%		当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
住民税均等割等	4.07%
留保金課税	2.43%
評価性引当額の増減	3.09%
税額控除	0.07%
その他	0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.34%