有価証券報告書-第35期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)			当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	28,782	千円		20,654	千円
商品評価損	3,194	千円		4,539	千円
税務上の繰延資産	1,710	千円		988	千円
未払事業税	3,255	千円		3,174	千円
資産除去債務	108,004	千円		99,271	千円
減損損失	133,706	千円		100,112	千円
新株予約権	13,179	千円		13,242	千円
譲渡制限付株式報酬	22,786	千円		18,253	千円
関係会社株式評価損	-	千円		15,760	千円
貸倒引当金	-	千円		9,897	千円
税務上の繰越欠損金	317,420	千円		518,438	千円
その他	17,082	千円		23,382	千円
繰延税金資産小計	649,122	千円		827,714	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△317,420	千円		△518,438	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△191,175	千円		△298,555	千円
評価性引当額小計(注)	△508,595	千円		△816,993	千円
繰延税金資産合計	140,526	千円		10,720	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△63,562	千円		△10,720	千円
その他有価証券評価差額金	△665	千円		△7,243	千円
繰延税金負債合計	△64,228	千円		△17,964	千円
繰延税金資産純額	76,298	千円		-	千円
繰延税金負債純額	-	千円		△7,243	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年8月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2025年8月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響額は、軽微であります。