有価証券報告書-第33期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)			当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,333	千円		33,682	千円
商品評価損	11,968	千円		5,152	千円
税務上の繰延資産	3,708	千円		2,856	千円
未払事業税	8,369	千円		3,160	千円
資産除去債務	108,060	千円		110,347	千円
減損損失	64,587	千円		106,147	千円
新株予約権	18,640	千円		14,972	千円
譲渡制限付株式報酬	14,718	千円		19,140	千円
税務上の繰越欠損金	77,256	千円		167,002	千円
その他	17,119	千円		31,197	千円
繰延税金資産小計	350,763	千円		493,660	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	千円		△167,002	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△113,159	千円		△260,735	千円
評価性引当額小計(注)	△113,159	千円		△427,738	千円
繰延税金資産合計	237,603	千円		65,922	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△63,973	千円		△60,139	千円
繰延税金負債合計	△63,973	千円		△60,139	千円
繰延税金資産純額	173,630	千円		5,782	千円

(注)評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)			当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.62	%		-	%
(調整)
住民税均等割	12.20	%		-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.52	%		-	%
留保金課税	4.02	%		-	%
評価性引当額の増減	△1.36	%		-	%
税額控除	△3.39	%		-	%
その他	0.05	%		-	%
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	46.66	%		-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。