有価証券報告書-第29期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)			当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,211	千円		27,159	千円
商品評価損	21,866	千円		24,271	千円
税務上の繰延資産	10,688	千円		7,422	千円
未払法定福利費	4,455	千円		4,146	千円
未払事業税	7,766	千円		10,004	千円
資産除去債務	63,313	千円		65,300	千円
減損損失	73,473	千円		57,807	千円
ポイント引当金	2,043	千円		1,570	千円
新株予約権	25,056	千円		32,503	千円
その他	7,241	千円		25,030	千円
繰延税金資産小計	243,118	千円		255,218	千円
評価性引当額	△88,411	千円		△102,537	千円
繰延税金資産合計	154,707	千円		152,681	千円
繰延税金負債
建設協力金	△826	千円		△29	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△39,471	千円		△37,045	千円
繰延税金負債合計	△40,298	千円		△37,074	千円
繰延税金資産純額	114,408	千円		115,606	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.58%		0.97%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.20%		-%
住民税均等割等	3.99%		4.07%
留保金課税	2.23%		2.43%
評価性引当額の増減	2.30%		3.09%
税額控除	△2.70%		0.07%
その他	0.34%		0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.80%		41.34%