半期報告書-第35期(2024/09/01-2025/08/31)
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2022年8月期以降の急激な円安進行・物価高騰によりインポートブランド品の販売が落ち込み、不採算店舗の閉店も進めた結果、2023年8月期以降、継続して、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当中間期においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると認識しております。
当社グループはこのような状況に対し、中期経営計画に基づくハピネス・アンド・ディの構造改革、No.の宝飾新規事業立ち上げ、AbHeriの展開拡大等の早期の黒字化へ向けての取組みを推進しております。構造改革における宝飾部門の強化については、販売高の向上に伴って売上総利益率の改善につながっており、一定の成果を得られております。これに加えて、2025年8月期下期よりバッグ・小物等の売上向上への対策として新たな取り組みを推進してまいります。具体的にはこれまでの並行輸入品の取り扱いに加えて、リユース品であるビンテージ商品の取り扱いを順次進めてまいります。
また、2025年8月期下期における追加的な不採算店舗の閉店を決定いたしました。これにより契約期間満了による閉店も含めて5店舗の閉店を実施いたします。
さらに、当中間期の業績を受けて、中期経営計画(2023年10月3日公表、2024年10月29日見直し)における計画数値を一旦取下げることといたしました。中期経営計画の定性面における方針・施策は維持・継続しつつ、追加的な改善施策を織り込んだ新たな計画数値について策定中であり、決定次第公表する予定です。
また、資金面においては、当中間連結会計期間末において、現金及び預金957百万円となっております。
今後の安定的な事業継続に必要な資金繰りを維持するため、当社は取引金融機関に対して借入金の元本返済に係る条件変更の申し入れを行い、各金融機関の同意をいただいており、すべての取引金融機関と継続して協議する協調体制を構築しております。メインバンクである株式会社千葉銀行を中心に取引金融機関と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
なお、当社は、2023年10月に第三者割当による第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行を行っております。権利行使期間は2026年10月までとなっており、今後の行使による調達額はM&Aをはじめとする事業領域の拡大等に充当し、自己資本の充実にも資するものと考えております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループは、2022年8月期以降の急激な円安進行・物価高騰によりインポートブランド品の販売が落ち込み、不採算店舗の閉店も進めた結果、2023年8月期以降、継続して、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当中間期においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると認識しております。
当社グループはこのような状況に対し、中期経営計画に基づくハピネス・アンド・ディの構造改革、No.の宝飾新規事業立ち上げ、AbHeriの展開拡大等の早期の黒字化へ向けての取組みを推進しております。構造改革における宝飾部門の強化については、販売高の向上に伴って売上総利益率の改善につながっており、一定の成果を得られております。これに加えて、2025年8月期下期よりバッグ・小物等の売上向上への対策として新たな取り組みを推進してまいります。具体的にはこれまでの並行輸入品の取り扱いに加えて、リユース品であるビンテージ商品の取り扱いを順次進めてまいります。
また、2025年8月期下期における追加的な不採算店舗の閉店を決定いたしました。これにより契約期間満了による閉店も含めて5店舗の閉店を実施いたします。
さらに、当中間期の業績を受けて、中期経営計画(2023年10月3日公表、2024年10月29日見直し)における計画数値を一旦取下げることといたしました。中期経営計画の定性面における方針・施策は維持・継続しつつ、追加的な改善施策を織り込んだ新たな計画数値について策定中であり、決定次第公表する予定です。
また、資金面においては、当中間連結会計期間末において、現金及び預金957百万円となっております。
今後の安定的な事業継続に必要な資金繰りを維持するため、当社は取引金融機関に対して借入金の元本返済に係る条件変更の申し入れを行い、各金融機関の同意をいただいており、すべての取引金融機関と継続して協議する協調体制を構築しております。メインバンクである株式会社千葉銀行を中心に取引金融機関と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
なお、当社は、2023年10月に第三者割当による第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行を行っております。権利行使期間は2026年10月までとなっており、今後の行使による調達額はM&Aをはじめとする事業領域の拡大等に充当し、自己資本の充実にも資するものと考えております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。