有価証券報告書-第35期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)			当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,821	千円		22,946	千円
商品評価損	3,194	千円		4,539	千円
税務上の繰延資産	1,710	千円		988	千円
未払事業税	4,650	千円		3,174	千円
資産除去債務	113,551	千円		107,755	千円
減損損失	133,706	千円		100,112	千円
新株予約権	13,179	千円		13,242	千円
譲渡制限付株式報酬	22,786	千円		18,253	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	317,420	千円		545,639	千円
その他	22,726	千円		26,939	千円
繰延税金資産小計	662,746	千円		843,591	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△317,420	千円		△545,639	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△191,175	千円		△272,898	千円
評価性引当額小計(注)1	△508,595	千円		△818,537	千円
繰延税金資産合計	154,150	千円		25,053	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△66,692	千円		△14,461	千円
その他	△5,412	千円		△9,231	千円
繰延税金負債合計	△72,105	千円		△23,693	千円
繰延税金資産の純額	82,045	千円		1,360	千円

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと及び繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	317,420	317,420
評価性引当額	-	-	-	-	-	△317,420	△317,420
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	545,639	545,639
評価性引当額	-	-	-	-	-	△545,639	△545,639
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年8月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年8月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。