- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、監査役3名のうち藤田誠司氏と谷口奈津子氏の2名が社外監査役であります。また、取締役会は代表取締役及び取締役4名のうち半田勝彦氏及び高田佳匡氏が社外取締役であり非常勤取締役であります。経営上の重要な意思決定は、当社の展開する
IP投資育成事業及びライフスタイルIP事業並びにデジタルIP事業に限らず、より広い領域における知識と経験を有する非常勤取締役も含めた取締役会で行うことにより、経営の効率性だけでなく公正性の維持・向上を図っております。また、独立性の高い社外監査役であり、非常勤監査役である藤田誠司氏と谷口奈津子氏による監査役機能の充実により、経営の健全性と透明性の維持・向上も図っております。
a.取締役会
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「デジタルIP事業」は、主に厳選したアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等のデジタルコンテンツのプロデュースを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に おける記載と概ね同一であります。
2026/03/25 11:26- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/03/25 11:26- #4 事業の内容
(1)主なサービスについて
・IP投資育成事業
IP投資育成事業におきましては、従来から関連会社との共同事業やバックオフィス業務支援を通じて、投資先の価値を向上させ、戦略パートナーへの譲渡による投資リターンを目指すことで保有する営業投資有価証券を譲渡し、グループIP創出からの投資収益化を目指してまいりました。また、急成長を遂げるD2C(Direct to Consumer)市場の波に乗り、グループ間シナジーを生み出す手段として当社グループにおけるライフスタイルIP事業のアパレル部門との隣接点が多いファッション事業を進めてまいりました。加えて、当連結会計年度より暗号資産「ソラナ」を使用した「ソラナ・トレジャリー事業」を開始しました。ソラナ・トレジャリー事業は、当社の財務基盤を戦略的に強化し、株主価値の最大化と上場維持基準の達成を力強く目指すものであり、将来的には主力事業を「ソーシャル・エンターテインメント&メディア事業」と連携させ、当社が目指す「社会貢献」と「企業成長」の好循環を加速させることによる更なる成長可能性を追求してまいります。具体的には暗号資産ソラナを保有することでステーキング報酬が安定的に得られる他、中長期的なキャピタルゲイン、更にはSolana財団が運営する「Solana Foundation Delegation Program」に正式採択されたことにより外部のソラナ保有者からの委任も促進され、バリデータとしての運用収益も期待されます。
2026/03/25 11:26- #5 事業等のリスク
ライフスタイルIP事業については、株式会社ゆとりの空間は、前連結会計年度より掲げた①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売の3つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の3つの成長戦略の下、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店及びECサイト、アウトレット等で販売しております。また、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へのオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業及び出版物のIPコンテンツ事業に力を入れてまいりました。
当連結会計年度においては、期間限定で「share with Kurihara harumi伊勢丹浦和店」をオープンしたほか、顧客データを活用して企画・開発した「保存容器」「水切りラック」を販売、また、6月末から各店舗及び自社ECサイトで展開しているセールも奏功し、百貨店、自社ECサイトの売上に繋げることができました。一方で、従来から収益性の高い自社ECの拡大を目的にYouTubeやSNSを活用したデジタルマーケティングを強化してまいりましたが、その成果としてクリエイター及びブランドの公式アカウントを合わせたSNSフォロワー数は累計200万人を突破し、「share with Kurihara harumi」「ゆとりの空間オフィシャルサイト」の会員数は20万人を超えました。これらの取り組みの一環として先般公式アプリを公開しました。これはオンラインショップと実店舗を結ぶOMOの中核施策となっており、お買い物体験をより便利で楽しいものへと進化させることで、体験価値を高め、更なるエンゲージメント強化(リテンション・購買頻度向上)を図ってまいります。この他、「栗原はるみオンライン料理教室」の開催をはじめとする商品プロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も安定しており、全体の売上高を下支えしております。そして、売上原価、販売費及び一般管理費における主要コストの削減を継続することで、更なる収益獲得を目指してまいります。
デジタルIP事業
2026/03/25 11:26- #6 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
当社は、監査役会設置会社であり、監査役3名のうち藤田誠司氏と谷口奈津子氏の2名が社外監査役であります。また、取締役会は代表取締役及び取締役4名のうち半田勝彦氏及び高田佳匡氏が社外取締役であり非常勤取締役であります。経営上の重要な意思決定は、当社の展開する
IP投資育成事業及びライフスタイルIP事業並びにデジタルIP事業に限らず、より広い領域における知識と経験を有する非常勤取締役も含めた取締役会で行うことにより、経営の効率性だけでなく公正性の維持・向上を図っております。また、独立性の高い社外監査役であり、非常勤監査役である藤田誠司氏と谷口奈津子氏による監査役機能の充実により、経営の健全性と透明性の維持・向上も図っております。
a.取締役会
- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 務提供売上」、「③アパレル売上」の3つで収益を認識しております。
①営業投資有価証券売上高
営業投資有価証券売上高は、当社グループが投資育成目的で取得した営業投資有価証券を売却し、その時点で収益認識しております。2026/03/25 11:26 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、IP投資育成事業とライフスタイルIP事業とデジタルIP事業の3つを主要なセグメントとしており、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位:千円)
2026/03/25 11:26- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に おける記載と概ね同一であります。2026/03/25 11:26 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、各主要子会社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各主要子会社の事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「IP投資育成事業」、「ライフスタイルIP事業」及び「デジタルIP事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/03/25 11:26- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/25 11:26 - #12 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| (111) |
| IP投資育成事業 | 1 |
| (0) |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、アルバイト及び派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #13 株式の保有状況（連結）
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 変更した事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針 |
| ENHANCE EXPERIENCE | 1,798,933 | 108,345 | 2023年12月期 | 投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を重要な事業として位置づけ、2023年12月期から投資育成事業を新たな事業セグメント(IP投資育成事業)を追加しました。2024年12月期に保有する同社株式の一部を譲渡しており、今後も引き続き譲渡を目指してまいります。 |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。売上高及び営業利益を継続的に成長させ、企業価値向上を図ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2026/03/25 11:26- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
IP投資育成事業
IP投資育成事業については、従来から関連会社のバックオフィス業務の支援及び個別プロジェクトのエージェント業務を行いながら、事業目的であるIPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指してまいりました。前連結会計年度においては、保有する営業投資有価証券の内、米国法人エンハンスの株式の一部を約2.5億円で譲渡することができましたが、実現には至りませんでした。また、前連結会計年度から新たにファッション事業を立ち上げ、当連結会計年度においては、自社ブランド「KaLae」を立ち上げ、Instagramを中心にLINE等も活用したSNSマーケティングを展開、20代後半から30代前半の女性層に共感性の高いライフスタイル提案型D2Cモデルを進めてまいりました。そして、第3四半期連結会計期間においては、社会課題の解決と企業成長の両立を目指すM&A戦略「SIAP(Social Impact Acceleration Program)」構想を新たに掲げ、社会的意義と経済性の両立を掲げる企業と連携し、当社グループのネットワークやIP創出力との相乗効果により持続的な成長の実現を図るべく、パートナーシップの締結に向けた協議を段階的に進めております。加えて、第4四半期連結会計期間においては、EVO FUND及び藪考樹氏を割当予定先とする新株予約権の発行及び行使により12億円の資金調達をすることができ、その資金をもとに暗号資産(ソラナ)を活用した事業「ソラナ・トレジャリー事業」を進めるべく、当連結会計年度末までに13,965SOL(取得価額:350,000千円)のソラナを取得しました。今後はステーキング収益が期待される一方で、Solana財団が運営する「Solana Foundation Delegation Program(SFDP)」に正式採択されたことでバリデータ運用に繋がり、さらにはLST(Liquid Staking Token)の活用についても検討を開始するなど、DAT事業の高度化・収益基盤の拡張を進めてまいります。以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,247千円(前連結会計年度は256,133千円)、営業損失は72,859千円(前連結会計年度は営業利益166,216千円)となりました。
ライフスタイルIP事業
2026/03/25 11:26- #16 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
ライフスタイルIP事業については、株式会社ゆとりの空間は、前事業年度より掲げた①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売の3つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の3つの成長戦略の下、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店及びECサイト、アウトレット等で販売しております。また、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へのオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業及び出版物のIPコンテンツ事業に力を入れてまいりました。
当事業年度においては、期間限定で「share with Kurihara harumi伊勢丹浦和店」をオープンしたほか、顧客データを活用して企画・開発した「保存容器」「水切りラック」を販売、また、6月末から各店舗及び自社ECサイトで展開しているセールも奏功し、百貨店、自社ECサイトの売上に繋げることができました。一方で、従来から収益性の高い自社ECの拡大を目的にYouTubeやSNSを活用したデジタルマーケティングを強化してまいりましたが、その成果としてクリエイター及びブランドの公式アカウントを合わせたSNSフォロワー数は累計200万人を突破し、「share with Kurihara harumi」「ゆとりの空間オフィシャルサイト」の会員数は20万人を超えました。これらの取り組みの一環として先般公式アプリを公開しました。これはオンラインショップと実店舗を結ぶOMOの中核施策となっており、お買い物体験をより便利で楽しいものへと進化させることで、体験価値を高め、更なるエンゲージメント強化(リテンション・購買頻度向上)を図ってまいります。この他、「栗原はるみオンライン料理教室」の開催をはじめとする商品プロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も安定しており、全体の売上高を下支えしております。そして、売上原価、販売費及び一般管理費における主要コストの削減を継続することで、更なる収益獲得を目指してまいります。
デジタルIP事業
2026/03/25 11:26- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①営業投資有価証券売上高
営業投資有価証券売上高は、当社グループが投資育成目的で取得した営業投資有価証券を売却し、その時点で収益認識しております。
②役務提供売上
2026/03/25 11:26- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
貸倒引当金および関係会社事業損失引当金の計上額は、関係会社ごとに財務状況や将来キャッシュ・フローの見積総額を総合的に勘案し算定しております。
将来キャッシュ・フローは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
2026/03/25 11:26- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)営業投資有価証券売上高
営業投資有価証券売上高は、当社が投資育成目的で取得した営業投資有価証券を売却し、その時点で収益認識
しております。
2026/03/25 11:26- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 売上高 | 6,764 | 千円 | 6,333 | 千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,816 | | △28 | |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/25 11:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
