- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、各社外役員は当社と資本関係のある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではなく、高い独立性を有しているものと判断しております。
社外取締役一木広治、谷本勲及び社外監査役高瀬明、三村昌裕は、それぞれ、当社株式及び新株予約権を保有しており、その保有数は以下のとおりです。
一木広治 株式 200株
2014/03/26 16:10- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
2014/03/26 16:10- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第11回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 1名当社の監査役 1名当社の従業員 2名外部協力者 2名 | 当社の取締役 -名当社の監査役 -名当社の従業員 -名外部協力者 2名 | 当社の取締役 1名当社の監査役 -名当社の従業員 3名外部協力者 -名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 138,000株 | 普通株式 4,000株 | 普通株式 15,000株 |
| 付与日 | 平成17年7月27日 | 平成17年8月24日 | 平成22年8月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成18年4月1日至 平成27年3月31日 | 自 平成18年4月1日至 平成27年3月31日 | 自 平成24年8月1日至 平成28年6月30日 |
| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 3名当社の監査役 -名当社の従業員 -名外部協力者 -名 | 当社の取締役 -名当社の監査役 2名当社の従業員 -名外部協力者 -名 | 当社の取締役 5名当社の監査役 -名当社の従業員 28名外部協力者 -名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 75,000株 | 普通株式 10,000株 | 普通株式 326,000株 |
| 付与日 | 平成23年5月31日 | 平成23年5月31日 | 平成23年8月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成25年6月1日至 平成28年6月30日 | 自 平成25年6月1日至 平成28年6月30日 | 自 平成25年9月1日至 平成29年12月31日 |
| 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 -名当社の監査役 -名当社の従業員 -名外部協力者 1名 | 当社の取締役 -名当社の監査役 -名当社の従業員 25名外部協力者 -名 | 当社の取締役 -名当社の監査役 -名当社の従業員 9名外部協力者 -名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 10,000株 | 普通株式 82,000株 | 普通株式 348,000株 |
| 付与日 | 平成24年4月30日 | 平成24年4月30日 | 平成24年11月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 自 平成24年11月1日至 平成26年11月2日 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年5月1日至 平成30年12月31日 | 自 平成26年5月1日至 平成30年12月31日 | 自 平成26年11月2日至 平成34年9月30日 |
| 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 -名当社の監査役 -名当社の従業員 55名子会社の従業員 20名外部協力者 -名 | 当社の取締役 -名当社の監査役 -名当社の従業員 2名子会社の取締役 1名外部協力者 -名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 123,000株 | 普通株式 95,000株 |
| 付与日 | 平成25年5月13日 | 平成25年8月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社グループの取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社グループの取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成25年5月13日至 平成27年5月14日 | 自 平成25年7月17日至 平成27年8月2日 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年5月14日至 平成35年3月31日 | 自 平成27年8月2日至 平成35年3月31日 |
(注)平成24年3月8日付株式分割(1株につき500株の割合)及び平成25年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2014/03/26 16:10- #4 事業等のリスク
しかしながら、現時点での配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
12.新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク
当社グループは、役職員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成25年12月末現在これらのストック・オプションによる潜在株式数は806,000株であり、発行済株式総数13,886,808株の5.8%に相当しております。
2014/03/26 16:10- #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2014/03/26 16:10- #6 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2014/03/26 16:10- #7 新株予約権等の状況(連結)
(2)【新株予約権等の状況】
旧商法もしくは会社法第236条、第238条及び第239条に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014/03/26 16:10- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)提出日現在の発行数には、平成26年3月1日から本書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2014/03/26 16:10- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)1.平成25年6月1日付で当社普通株式1株を2株に株式分割いたしました。
2.発行済株式の株式数の増加7,412,808株は、株式分割による株式の増加6,802,404株、新株予約権の行使による増加322,000株、株式交換による増加279,404株及び第三者割当による増加9,000株によるものであります。
3. 自己株式の株式数の増加16,124株は、当社グループが出資する投資事業有限責任組合の当社株式の取得によるものであります。
2014/03/26 16:10- #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
| (注1) | 株主割当増資を行っております。発行株式数:424株 発行価格:50,000円 資本組入額:25,000円 |
| (注10) | オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加であります。発行価格:736円 資本組入額:368円 |
| (注11) | 新株予約権の行使による増加であります。 |
| (注12)(注13)(注14)(注15)(注16) | 株式交換に伴う新株発行により、発行済株式総数が279,404株、資本金が345,063千円及び資本準備金が345,063千円増加しております。第三者割当増資を行っております。発行株式数:9,000株 発行価格:2,226円 資本組入額:1,113円割当先:株式会社電通株式分割(1:2)による増加であります。新株予約権の行使による増加であります。平成26年1月より本報告書提出の前月末日までに以下のとおり新株予約権の行使がありました。発行株式数:5,000株 資本金組入額:325千円 |
2014/03/26 16:10- #11 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
第三者割当による新株予約権の発行
詳細は、連結財務諸表等「注記事項(重要な後発事象)」の「2 第三者割当による新株予約権の発行」と同一であるため、記載を省略しております。
2014/03/26 16:10- #12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
2 第三者割当による新株予約権の発行
平成26年3月12日の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第20回乃至第22回行使価額修正条項付き新株予約権の発行及び同社との間におけるコミットメント条項付き第三者割当契約の締結を決議し、同日、当該契約を締結いたしました。
2014/03/26 16:10- #13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)平成23年5月18日取締役会決議により発行した第12回新株予約権(単価55,000円)の行使であります。
(イ)重要な子会社の役員
2014/03/26 16:10- #14 1株当たり情報、財務諸表(連結)
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額並びに1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 300,792 | - |
| (うち、新株予約権(株)) | (300,792) | (-) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権1種類(新株予約権の数1,740個)。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | - |
2014/03/26 16:10- #15 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 141,966 |
| (うち新株予約権(千円)) | (141,966) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,832,422 |
4.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2014/03/26 16:10