無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
自社利用のソフトウエア
ウェブを利用したサービス提供に係るものについてはライフサイクルに基づく償却方法(見込利用可能期間2年)によっております。
また、その他の自社利用ソフトウエアについては定額法(見込利用可能期間5年)によっております。
販売利用のソフトウエア
販売見込収益に基づく償却方法(但し、残存有効期間に基づく均等分配額を下限とする)によっております。2019/06/28 11:42

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	252,433千円
東京都港区	事業用資産	その他無形固定資産	1,247千円

当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性の改善を目的に、収益計画が当初の想定通りに進展していないコンテンツの配信見直しを行ったことから、当該コンテンツに係るソフトウェア及びソフトウエア仮勘定等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2019/06/28 11:42

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2年～10年
ロ.無形固定資産
自社利用のソフトウエア

2019/06/28 11:42

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
自社利用のソフトウエア
ウェブを利用したサービス提供に係るものについてはライフサイクルに基づく償却方法(見込利用可能期間2年)によっております。
また、その他の自社利用ソフトウエアについては定額法(見込利用可能期間5年)によっております。
販売利用のソフトウエア
販売見込収益に基づく償却方法(但し、残存有効期間に基づく均等分配額を下限とする)によっております。
3.引当金の計上基準
・貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金
ハ.ヘッジ方針
金利スワップについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップを実需の範囲内で利用しております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。2019/06/28 11:42