訂正有価証券報告書-第15期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、その持ち分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
ウェブを利用したサービス提供に係るものについてはライフサイクルに基づく償却方法(見込利用可能期間2年)によっております。
また、その他の自社利用ソフトウエアについては定額法(見込利用可能期間5年)によっております。
販売利用のソフトウエア
販売見込収益に基づく償却方法(但し、残存有効期間に基づく均等分配額を下限とする)によっております。
3.引当金の計上基準
・貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金
ハ.ヘッジ方針
金利スワップについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップを実需の範囲内で利用しております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により換算し、為替差額は損益として処理しております。