訂正有価証券報告書-第15期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金調達については資金計画・設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行、新株の発行により調達しております。資金運用については、安全かつ確実な投資対象により行う方針です。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的の金利スワップを利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査機関の情報や開示資料をもとに与信管理規程に基づき、与信限度額を設定しており、定期的に期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
債務である支払手形及び買掛金、未払金及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、投資計画等に基づき、適時資金計画を策定し、金融環境等に応じて一定の手許流動性を維持することにより管理しております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち、長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することで、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	1,163,606	1,163,606	―
(2) 売掛金	806,789
貸倒引当金(※)	△83
売掛金(純額)	806,706	806,706	―
資産計	1,970,312	1,970,312	―
(3) 短期借入金	333,334	333,334	―
(4) 未払金	673,288	673,288	―
(5) 未払法人税等	8,119	8,119	―
(6) 長期借入金(1年内返済予定含む)	298,138	299,189	1,051
負債計	1,312,880	1,313,932	1,051
デリバティブ取引計	―	―	―

(※)売掛金に対して、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	1,111,135	1,111,135	―
(2) 受取手形及び売掛金	952,186
貸倒引当金(※)	△1,096		―
受取手形及び売掛金(純額)	951,089	951,089	―
資産計	2,062,224	2,062,224	―
(3) 支払手形及び買掛金	245,502	245,502	―
(4) 短期借入金	150,000	150,000	―
(5) 未払金	1,042,723	1,042,723	―
(6) 未払法人税等	38,752	38,752	―
(7) 長期借入金(1年内返済予定含む)	1,644,230	1,644,926	△ 696
負債計	3,121,209	3,121,905	△ 696
デリバティブ取引計	―	―	―

(※)受取手形及び売掛金に対して、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(3) 支払手形及び買掛金、(4) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金等の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、長期借入金の返済予定額の合計は「4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額」のとおりであります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

			(単位:千円)
区分		前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
その他有価証券	投資事業有限責任組合出資	24,667	16,611
	非上場株式	50	2,531
関連会社株式		151,090	126,942
投資有価証券合計(※)		175,807	146,086

(※) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,163,606	―	―	―
売掛金	806,789	―	―	―
合計	1,970,395	―	―	―

当連結会計年度(平成30年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,111,135	―	―	―
受取手形及び売掛金	952,186	―	―	―
合計	2,063,321	―	―	―

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	333,334	―	―	―	―	―
長期借入金	244,758	53,380	―	―	―	―
合計	578,092	53,380	―	―	―	―

当連結会計年度(平成30年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	150,000	―	―	―	―	―
長期借入金	294,120	216,940	185,340	185,340	170,340	592,150
合計	444,120	216,940	185,340	185,340	170,340	592,150