有価証券報告書-第20期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準および評価方法
①関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合の出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎と
し、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によって
おります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失等に備えるため、 関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上して
おります。
(4)収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの業務委託料になります。業務委託料においては、子会社への契約内容に
応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されること
から、当該時点で収益を認識しております。
(5)その他財務諸表を作成するための基本となる重要な事項
①株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
②外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。