有価証券報告書-第21期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券
①関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合の出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基
礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)棚卸資産
商品および製品
店舗在庫は売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法)によっております。また、物流センター在庫は先入先出法(貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切り下げの方法)によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によって
おります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失等に備えるため、 関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上して
おります。
4. 収益及び費用の計上基準
(1)業務委託料
当社の収益は、主に子会社からの業務委託料になります。業務委託料においては、子会社への契約内容に応じ
た受託業務を提供することが履行業務であり、業務を実施した時点で当社の履行業務が充足されることから、当
該時点で収益を認識しております。
(2)営業投資有価証券売上高
営業投資有価証券売上高は、当社が投資育成目的で取得した営業投資有価証券を売却し、その時点で収益認識
しております。
(3)アパレル売上
当社グループは、アパレル事業を展開しており、このようなアパレル販売については、当該商品を顧客に引き
渡した時点又は顧客が検収した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転したことを履行義務として識別してお
り、その時点において、収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの
期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
5. その他財務諸表を作成するための基本となる重要な事項
(1)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2)新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(3)外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。