新株予約権

	第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 ―名当社の監査役 ―名当社の従業員 25名外部協力者 ―名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 82,000株
付与日	平成24年4月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自平成26年5月1日至平成30年12月31日

(注)平成25年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 事業等のリスク

当社グループの実質的な事業所はグループ各社の本社及び株式会社トムスのテクニカルセンターであるため、これらの事業所において、地震・台風等の自然災害やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。こうした事態が発生した場合に備え、事業継続プランを検討しており、状況に応じ事前の対策を実施する予定でありますが、災害等による物的・人的被害が予想を大きく超える規模になった場合には、事業の継続が困難になる可能性があります。
8. 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク
当社グループは、資金調達を目的とし、第三者割当による新株予約権(以下「第三者割当新株予約権」という。)を付与しております。この第三者割当新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成30年12月末日現在、第三者割当新株予約権による潜在株式数は645,000株であり、この潜在株式数645,000株は、平成30年12月末日現在の発行済株式総数18,577,708株の3.47%に相当しております。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成31年3月1日から本書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 発行済株式の株式数の増加のうち 1,259,700株は、新株予約権の行使によるものであります。

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。
(注)2019/06/28 11:42

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
(第28回新株予約権)

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#12 重要事象等、事業等のリスク（連結）

特に、当連結会計年度においては、新規のタイトルである「キングダム乱 - 天下統一への道-」、新機能の追加が当連結会計年度の後半にずれたこともあり、営業損失を計上いたしました。
このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、平成30年10月にモルガン・スタンレー MUFG証券株式会社に対して発行した新株予約権の今後の行使が見込めます。当連結会計年度においては、新株予約権の行使により約5億円を調達し、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は1,111,135千円となっていることから、財務基盤は一定の安定化が図られております。
また、収益面では、モータースポーツ事業においては安定した収益が引き続き翌期に見込めます。モバイルゲーム事業においては過去に自社開発を行ったゲームタイトルについて、共同運営への移管等に伴う減損処理を行ったこと、提携先とのアライアンス戦略の推進により自社の初期開発コストを低減していることから、従来に比べ収益性の改善が見込めます。また、モバイルゲーム事業の運営について、様々な効率化施策を進めたことから、人件費、その他費用を抑制し、固定費については減少しております。

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	15,571	6,018
(うち新株予約権(千円))	(4,332)	(1,451)
(うち非支配株主持分(千円))	(11,239)	(4,567)

3.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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