経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2019年9月30日
- -10億516万
- 2020年9月30日
- -5億9715万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、キッチン雑貨事業につきましては、2019年12月期第4四半期連結会計期間から連結対象としたため、前年同四半期との比較につきましては記載を割愛しております。2020/11/13 10:37
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、前年同四半期に比べ749,002千円増加し、5,200,555千円(前年同四半期は売上高4,451,553千円)となりました。また、営業損失は前年同四半期に比べ403,790千円改善し、504,786千円(前年同四半期は営業損失908,576千円)となりました。また、営業外費用として「支払利息」46,472千円等を計上したことにより、経常損失は597,154千円(前年同四半期は経常損失1,005,164千円)となりました。さらに、特別損失として「投資有価証券評価損」395,473千円、「出資金清算損」219,120千円、「減損損失」91,611千円、オフィススリム化に伴う「固定資産除却損」12,055千円を計上しました。
なお、特別損失の計上理由として、「投資有価証券評価損」については、2020年6月まで当社の連結子会社であった株式会社トムスよりEnhance Experience, Inc.(以下、「Enhance社」)の普通株式を当社グループ持分を維持するためその保有する株式を2020年10月30日に取得し、今般譲渡を受けたEnhance社株式500,000株の評価について、当社で継続保有しているEnhance社株式1,500,000株の当初株式取得時の簿価での評価等を行った結果、損失として見込まれる金額を計上しました。さらに、「出資金清算損」については、「エヴァンゲリオンバトルフィールズ」製作委員会を脱退したことにより出資金帳簿価額及び関連費用を計上し、「減損損失」については、開発中のスマートフォン向け新作ゲーム「幽☆遊☆白書 GENKAIバトル魂(スピリッツ)」日本版の新たな開発契約を締結したことに伴い、既に開発を進めていたプログラム等ソフトウェア仮勘定計上資産の減損処理を行ったことにより計上をしました。 - #2 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等2020/11/13 10:37
当社グループは2015年12月期より、5期連続して営業損失を計上し、当第3四半期連結累計期間におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。その要因は、モバイルゲーム事業における今後の戦略見直しに伴う事業コストの削減は進んできたものの、株式会社ゆとりの空間が営むキッチン雑貨事業において新型コロナウイルス感染症の影響等により営業損失を計上したことによります。
このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、その対策として、モバイルゲーム事業につきましては、2020年1月に当社の連結子会社である株式会社モブキャストゲームスが株式会社ゲームゲート(以下、「ゲームゲート」)を吸収合併して、ゲームゲートが得意とするニッチIPのコンテンツプロデュースに戦略を寄せ、ローリスクミドルリターンモデルへと転換し、モバイルゲーム事業の中で今後の戦略より外れていたスポーツタイトルの一部を子会社として設立した株式会社モブキャストプラスへ承継し、その全株式を2020年3月31日をもって株式会社オルトプラスへ売却し、人件費、その他費用を抑制し、コストの見直しを進めました。さらに、2020年4月2日より配信されておりました「エヴァンゲリオン バトルフィールズ」の収益があがらず、運営費用の追加負担の発生が懸念されていたことから同ゲームタイトルの製作委員会から2020年9月30日をもって脱退し、追加の費用負担の発生と損失の拡大を防ぐ等の対応をしております。また、キッチン雑貨事業におきましても、一時的な新型コロナウイルス感染症による売上高減少はあったものの、店舗営業再開後は一定率での業績が回復しつつあり、EC事業においては売上が急増しており、他の出版事業等においても影響なく推移し、百貨店売上の減少をカバーしております。さらに、モータースポーツ事業を営む株式会社トムスの更なる成長と、当社の資本効率を高めることを目的として、当社が保有する同社株式の80%を譲渡したことに加え、2020年3月25日に株式会社SBI証券に対して発行した新株予約権の行使が同月より開始されていることから、財務基盤は一定の安定化が図られております。