#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/03/29 13:30
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2年～10年
ロ.無形固定資産
自社利用のソフトウエア
2021/03/29 13:30
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法によっております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
・貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
・関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金
ハ.ヘッジ方針
金利スワップについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップを実需の範囲内で利用しております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。2021/03/29 13:30