#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/05/16 12:20
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2022/05/16 12:20
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より78,068千円減少し、2,711,841千円となりました。これは主に、商品及び製品が80,009千円増加、現金及び預金が84,073千円、受取手形、売掛金及び契約資産が63,342千円減少したこと等によるものであります。
2022/05/16 12:20
#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 当第1四半期連結累計期間において、予定通り海外拠点からの撤退と新たな社外取締役の選任を実施し、経営基盤の強化を図っております。
また財務基盤の安定化につきましては、当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、24,558千円の資金調達を実施いたしました。2022年12月期において、さらに営業損益の改善に努めるとともに、子会社事業に関係しない保有資産の売却等を検討してまいります。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2022/05/16 12:20
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 2022年12月期も引き続き、栗原はるみ、栗原心平両氏それぞれのブランドごとの事業戦略に基づき、コロナ禍またアフターコロナへ向けた消費者ニーズの変化に合わせ、Eコマース事業の強化、百貨店販売の効率化と顧客層の拡大、更に新規事業等にて売上高を拡大及び営業利益の黒字化をさせるべく事業を展開してまいります。
当第1四半期連結累計期間において、予定通り海外拠点からの撤退と新たな社外取締役の選任を実施し、経営基盤の強化を図っております。また財務基盤の安定化につきましては、当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、24,558千円の資金調達を実施いたしました。2022年12月期において、さらに営業損益の改善に努めるとともに、子会社事業に関係しない保有資産の売却等を検討してまいります。しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
2022/05/16 12:20