商品

有報情報

#1 事業等のリスク

ライフスタイル商品は流行や嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社グループの開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 在庫管理について 当社グループの商品は流行や嗜好の変化、または気候の変動等に影響されることから、需要予測が不調であった時には、在庫が増加することとなります。このため商品仕入にあたっては、発注数量の最小化を促進するなど、在庫水準の適正化に努めております。しかしながら、当社グループの対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。
また、当社グループは、滞留在庫について滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2025/03/27 14:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ.棚卸資産
・商品及び製品
店舗在庫は売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。また、物流センター在庫は先入先出法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。2025/03/27 14:01

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」として計上しております。「受取手形、売掛金及び契約資産」は、主に、デジタルIP事業においてユーザーからゲーム内通貨の購入の対価として受領した法的な請求権およびライフスタイルIP事業において顧客から商品又はサービスの対価として受領した法的な請求権であります。
「契約負債」は、主に、デジタルIP事業においてライセンスの供与の対価として受領したロイヤリティの最低保証額およびユーザーから受領したゲーム内通貨の購入の対価のうち期末時点において履行義務を充足していない残高であり、ライフスタイルIP事業においてロイヤリティとして受領した対価のうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は134,705千円であります。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年3月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,138,408	52,238,408	東京証券取引所(グロース)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は、100株であります。
計	49,138,408	52,238,408	-	-

(注)1.提出日現在の発行数には、2025年3月1日から本書提出までに新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ライフスタイルIP事業
ライフスタイルIP事業である株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビ等のメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏が「暮らしを楽しむコツ」や「ライフスタイル」をオリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、エプロン、ウェア等にて提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展開、加えてECサイト、アウトレット等で同製品を販売してまいりました。また、同じく料理家である栗原心平氏によるこだわりの商品、厳選した地方の食品を販売するオンラインショップ等の「ごちそうさまブランド」事業にて新規顧客の獲得を推進。加えて、栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へのオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業や出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。当連結会計年度においては、従来から引き続きお客様に買い物を楽しんでもらえるような店舗づくりおよび商品開発、自社ECサイトの新規会員獲得など、売上の伸長に努めております。その中で、栗原はるみ氏がテレビ番組に出演したことがきっかけとなり、ファンや新規のお客様からの注目を集め、自社ECサイトの新規会員登録数は20万人を突破しました。また、商品に関するプロデュース事業および出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も引き続き好調で、全体の売上高に寄与しております。その他「ゆとりの空間」らしさを伝えるInstagramアカウントを複数運用し、その合計フォロワー数が139万人となる等デジタルマーケティングにも注力してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は2,773,465千円(前連結会計年度は2,817,681千円)、営業利益は22,614千円(前連結会計年度は42,406千円)を達成することができました。
デジタルIP事業

2025/03/27 14:01

#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

ライフスタイルIP事業
ライフスタイルIP事業については、株式会社ゆとりの空間は、当事業年度より掲げた①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売の3つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の3つの成長戦略の下、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店およびECサイト、アウトレット等で販売する他、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へのオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業および出版物のIPコンテンツ事業に力を入れてまいりました。当事業年度においても、従来から進めてきたお客様に買い物を楽しんでもらえるような店舗づくりおよび商品開発、自社ECサイトの新規会員獲得等を継続し、売上伸長に努めてまいりました。また、商品に関するプロデュース事業および出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も引き続き好調で、全体の売上高に寄与しております。加えて、購買、在庫管理の徹底を継続することにより売上原価、販売費及び一般管理費における主要コスト削減の効果の持続を目指し、今後も3つの成長戦略の下、更なる収益獲得を目指してまいります。
デジタルIP事業

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ.棚卸資産
・商品及び製品
店舗在庫は売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。また、物流センター在庫は先入先出法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

2025/03/27 14:01

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)棚卸資産
商品および製品
店舗在庫は売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方

2025/03/27 14:01

#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

ジタルマーケティ ングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売の3つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の3つの成長戦略の下、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店およびECサイト、アウトレット等で販売する他、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へのオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業および出版物のIPコンテンツ事業に力を入れてまいりました。当連結会計年度においても、従来から進めてきたお客様に買い物を楽しんでもらえるような店舗づくりおよび商品開発、自社ECサイトの新規会員獲得等を継続し、売上伸長に努めてまいりました。また、商品に関するプロデュース事業および出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も引き続き好調で、全体の売上高に寄与しております。加えて、購買、在庫管理の徹底を継続することにより売上原価、販売費及び一般管理費における主要コスト削減の効果の持続を目指し、今後も3つの成長戦略の下、更なる収益獲得を目指してまいります。
デジタルIP事業

2025/03/27 14:01

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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