#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等
当社グループは、2015年12月期より10期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: デジタルIP事業である株式会社X-VERSEは、前連結会計年度においてライセンスIP事業を譲渡した後、競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、商号を株式会社X-VERSEから現在のNINJIN株式会社に変更しました。吸収合併する前は厳選するアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等コンテンツのプロデュースを行っておりましたが、開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化等、売れるゲームの開発が困難になっていた中においてもライセンスIPを使用したモバイルゲームだけではなく、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。そして、「デジタル分野でのリストラクチャリング(再構築)を完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」の成長戦略の下、株式会社クラウドホースファームが開発運営を進めていた競馬ファン向けゲーミングSNS「オシウマチャンネル(現:オシウマ・ダービー・ブラッド)」をリリースしました。「オシウマ・ダービー・ブラッド」は、リリース当初からYouTubeの既存ファンを中心に多くの競走馬ファンの支持を得ており、YouTubeチャンネル「yossyのオシウマチャンネル」と併せてより多くのユーザーに楽しんでもらえるコンテンツとして届けてまいりました。加えて、これまでにおいて、G1レースと連動したユーザー参加型の新機能「オシウマPOG(ペーパーオーナーゲーム)」を実装したり、株式会社ヤマダデンキのデジタル会員基盤を活かしたサービス提供を行うプラットフォームである「ヤマダゲーム」において「オシウマ・ダービー・ブラッド」を配信、さらには、競馬メディアおよび競馬専門紙に「オシウマチャンネル」の特集記事が掲載されるなど、積極的にゲームの信頼性とブランド向上に寄与することができました。その結果当連結会計年度における売上高は9,279千円(前連結会計年度は33,092千円)、営業損失は62,665千円(前連結会計年度は営業損失54,787千円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、2,808,134千円(前連結会計年度は3,071,142千円)となりました。また、営業損失につきましては、327,818千円(前連結会計年度は営業損失157,614千円)となりました。その他、営業外収益として「雑収入」14,478千円、「受取賃貸料」7,200千円等を計上、営業外費用として「支払利息」25,890千円、「暗号資産評価損」76,781千円、「新株予約権発行費」19,354千円等を計上したことにより、経常損失は432,898千円(前連結会計年度は経常損失189,338千円)となりました。さらに、特別利益として「固定資産売却益」4,138千円を計上、特別損失として「減損損失」42,410千円、「事業撤退損」32,238千円等を計上した結果、税金等調整前当期純損失は504,589千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失159,493千円)、当期純損失は508,086千円(前連結会計年度は当期純損失181,489千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は526,660千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失169,027千円)となりました。
(2) 財政状態
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#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、2019年12月期より6期連続して営業損失、経常損失を計上しており、当事業年度においても重要な営業損失、経常損失を計上いたしました。また、当期純利益については、当期純利益を計上した2022年12月期を除き2015年12月期より当事業年度まで連続して重要な当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。
当社は、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
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#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2015年12月期より10期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等
当社グループは、2015年12月期より10期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
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