有価証券報告書-第18期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(2)持分法適用会社の範囲の変更
当連結会計年度において、連結財務諸表に対する重要性が増加したためアランチヲネ株式会社は、持分法の適用範囲に含めております。また、持分法適用会社であった株式会社トムスは、同社の
株式を譲渡したことにより持分法適用の範囲から除外されました。