有価証券報告書-第18期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「新株予約権発行費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,155千円は、「新株予約権発行費」6,274千円、「その他」5,880千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「地代家賃」155,866千円は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記に記載することとしました。
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していた「広告宣伝費」70,595千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しています。