有価証券報告書-第18期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5社
・連結子会社の名称
株式会社モブキャストフィナンシャル
株式会社モブキャストゲームス
ソーシャルキャピタル株式会社
株式会社ゆとりの空間
MOBCAST International, Inc.
(2) 連結の範囲の変更
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 2社
・持分法を適用した関連会社の名称
レトロワグラース株式会社
アランチヲネ株式会社
(2)持分法適用会社の範囲の変更
当連結会計年度において、連結財務諸表に対する重要性が増加したためアランチヲネ株式会社は、持分法の適用範囲に含めております。また、持分法適用会社であった株式会社トムスは、同社の
株式を譲渡したことにより持分法適用の範囲から除外されました。
(3) 持分法を適用しない関連会社の数 3社
・持分法を適用しない関連会社の名称
The Human Miracle株式会社
あおみどり株式会社
株式会社クラウドホースファーム
・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。
3.連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社及び持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
ハ.たな卸資産
・商品及び製品
キッチン雑貨事業
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。ただし、物流センター在庫については移動平均法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
原則として定率法によっております。
但し、2004年2月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～30年
工具、器具及び備品 2年～10年
ロ.無形固定資産
自社利用のソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては定額法(見込利用可能期間5年)によっております。
販売用のソフトウエア
販売見込収益に基づく償却方法(但し、残存有効期間に基づく均等分配額を下限とする)によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を行っております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金金利
ハ.ヘッジ方針
金利スワップについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップを実需の範囲内で利用しております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を行っております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ.株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。