6063 日本エマージェンシーアシスタンス

6063
2026/07/08
時価
25億円
PER 予
17.94倍
2012年以降
赤字-377.52倍
(2012-2025年)
PBR
1.35倍
2012年以降
0.8-12.69倍
(2012-2025年)
配当
0.9%
ROE 予
7.51%
ROA 予
3.58%
資料
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日本エマージェンシーアシスタンス(6063)の無形固定資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2011年12月31日
3231万
2012年3月31日 -5.13%
3065万
2012年6月30日 -1.1%
3031万
2012年9月30日 -10.82%
2703万
2012年12月31日 -7.99%
2487万
2013年3月31日 +0.71%
2505万
2013年6月30日 +55.52%
3896万
2013年9月30日 +3.94%
4049万
2013年12月31日 -7.35%
3752万
2014年3月31日 +34.17%
5034万
2014年6月30日 +39.97%
7046万
2014年9月30日 +105.47%
1億4479万
2014年12月31日 +10.47%
1億5994万
2015年3月31日 -4.45%
1億5283万
2015年6月30日 -1.48%
1億5057万
2015年9月30日 +1.38%
1億5265万
2015年12月31日 -5.96%
1億4356万
2016年3月31日 -6.32%
1億3448万
2016年6月30日 -6.99%
1億2508万
2016年9月30日 +12.01%
1億4010万
2016年12月31日 -6.08%
1億3158万
2017年3月31日 +28.92%
1億6963万
2017年6月30日 -5.15%
1億6089万
2017年9月30日 -6.97%
1億4966万
2017年12月31日 -8.17%
1億3744万
2018年3月31日 -9.46%
1億2444万
2018年6月30日 -9.98%
1億1202万
2018年9月30日 -10.66%
1億8万
2018年12月31日 -2.19%
9789万
2019年3月31日 -2.84%
9511万
2019年6月30日 -19.17%
7688万
2019年9月30日 -3.57%
7413万
2019年12月31日 +8.53%
8045万
2020年3月31日 -2.73%
7825万
2020年6月30日 -9.94%
7047万
2020年9月30日 -4%
6765万
2020年12月31日 -11.29%
6001万
2021年3月31日 -11.17%
5331万
2021年6月30日 -13.7%
4601万
2021年9月30日 -12.66%
4018万
2021年12月31日 +13.68%
4568万
2022年3月31日 +16.92%
5341万
2022年6月30日 +19.69%
6393万
2022年9月30日 -7.39%
5920万
2022年12月31日 -10.62%
5291万
2023年3月31日 +5.51%
5583万
2023年6月30日 -6.59%
5215万
2023年9月30日 -7.96%
4800万
2023年12月31日 +16.18%
5577万
2024年3月31日 +25.43%
6995万
2024年6月30日 -1.13%
6916万
2024年9月30日 -0.07%
6911万
2024年12月31日 -3.22%
6688万
2025年3月31日 -3.21%
6474万
2025年6月30日 +2.79%
6655万
2025年9月30日 -0.59%
6616万
2025年12月31日 -10.66%
5911万
2026年3月31日 -3.68%
5693万

個別

2011年12月31日
3121万
2012年12月31日 -25.9%
2312万
2013年12月31日 +48.32%
3430万
2014年12月31日 +353.8%
1億5568万
2015年12月31日 -13.27%
1億3502万
2016年12月31日 -7.67%
1億2466万
2017年12月31日 +4.96%
1億3084万
2018年12月31日 -29.22%
9260万
2019年12月31日 -27.25%
6736万
2020年12月31日 -26.96%
4920万
2021年12月31日 -28.25%
3530万
2022年12月31日 +26.11%
4452万
2023年12月31日 +11.25%
4953万
2024年12月31日 +27.16%
6298万
2025年12月31日 -10.19%
5656万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
3.その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2026/03/27 13:25
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
3.その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/03/27 13:25
#3 会計方針に関する事項(連結)
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①医療アシスタンス事業に係る収益
a.海外旅行保険の付帯としてのサービス
損害保険会社等と契約を締結し、海外旅行保険加入者(被保険者)が自国外において被った怪我や病気に対して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを被保険者に提供する業務を受託しており、年間契約料収入と案件毎のサービス提供内容に応じた手数料収入を主な収入としております。
年間契約料は、契約期間にわたり、当該サービスを被保険者からの要求に対して迅速に対応ができる体制を維持する履行義務に対応するものであることから、経過期間に応じて収益を認識しております。また、案件毎のサービス提供内容に応じた手数料収入は、被保険者に対してアシスタンスサービスを提供後、顧客に対して案件毎の業務受託報告を行うことで履行義務が充足されることから、請求書兼報告書による業務受託報告が完了した時点で収益を認識しております。
b.自社展開のアシスタンスサービス
・法人向け医療アシスタンスサービス
海外展開している法人や官公庁と契約を締結し、海外駐在者・海外渡航者に対して医療支援を含めた危機管理・危機対応に関するアシスタンスサービスを提供する業務を受託しており、年間契約料を主な収入としております。
当該サービスは、パッケージ化された業務内容を一体のサービスとして提供することで顧客が便益を享受することから、当該サービスの提供を一つの履行義務として認識しております。
また、海外駐在者・海外渡航者からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたりサービスの提供を行うことから、経過期間に応じて収益を認識しております。
・留学生危機管理サービス
大学と契約を締結し、海外留学をする学生に対して、医療アシスタンスサービスや海外生活における問題解決支援など広く留学生活を支援するサービスを提供する業務を受託しており、年間契約料収入と案件毎の留学期間に応じた手数料収入を主な収入としております。
当該サービスは、パッケージ化された業務内容を一体のサービスとして提供することで顧客が便益を享受することから、当該サービスの提供を一つの履行義務として認識しております。
また、大学または留学生からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間または留学期間にわたりサービスの提供を行うことから、経過期間に応じて収益を認識しております。
・官公庁事業に関する医療支援サービス
外国人診療に関する「ワンストップ相談窓口事業者」として、全国の医療機関からの相談対応業務を受託しております。
これについて、業務の進捗に従って履行義務が充足されるため、業務の進捗に基づき実際に発生した原価に応じた収益を認識しております。
また、厚生労働省より災害医療情報システム(EMIS)の代替サービス提供業務を受託しております。
このサービスは災害時に災害派遣医療チーム(DMAT)や医療機関が迅速に情報共有し効果的な医療対応を行えるように現行EMISの保守性、拡張性、連携性を強化するもので、ローコーディングツールを活用して効率的な開発を行い、現場ニーズに対応しながらコスト削減や使いやすさの向上を図ることを目的としています。
また、これについての作業フェーズは、システムの「開発受託」フェーズと「運用受託」フェーズに分かれます。
それぞれの収益認識時期につきまして、前者は完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い事により検収時に収益を認識しており、後者は時の経過に従い履行義務を充足すると見込まれるため経過期間に応じた収益を認識しております。
②ライフアシスタンス事業に係る収益
ライフアシスタンス事業では、クレジットカード会社と契約を締結し、カード会員に対してレストランの予約やイベントチケットの取得等のコンシェルジュサービスを提供する業務を受託しており、年間契約料を主な収入としております。
当該サービスは、契約上合意した業務内容を一体のサービスとして提供することで顧客が便益を享受することから、当該サービスの提供を一つの履行義務として認識しております。
また、カード会員からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたりサービスの提供を行うことから、経過期間に応じて収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2026/03/27 13:25
#4 有形固定資産等明細表(連結)
無形固定資産
2026/03/27 13:25
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、85百万円(前連結会計年度は111百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入48百万円の一方、定期預金の預入による支出99百万円、有形固定資産の取得による支出23百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/03/27 13:25
#6 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、医療アシスタンス業務の充実及び業務効率向上等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産及び無形固定資産の取得価額)は次のとおりであります。
2026/03/27 13:25
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~15年
器具及び備品 4~15年2026/03/27 13:25

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