有価証券報告書-第23期(2025/01/01-2025/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)
	報告セグメント
	医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス事業	計
得意先別内訳
中央省庁	56,890	-	56,890
民間・その他	2,402,159	449,667	2,851,826
顧客との契約から生じる収益	2,459,049	449,667	2,908,717
外部顧客への売上高	2,459,049	449,667	2,908,717
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	1,608,656	40,068	1,648,725
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	850,392	409,599	1,259,991
顧客との契約から生じる収益	2,459,049	449,667	2,908,717
外部顧客への売上高	2,459,049	449,667	2,908,717

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:千円)
	報告セグメント
	医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス事業	計
得意先別内訳
中央省庁	448,303	-	448,303
民間・その他	2,782,041	484,330	3,266,371
顧客との契約から生じる収益	3,230,344	484,330	3,714,674
外部顧客への売上高	3,230,344	484,330	3,714,674
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	1,721,963	2,033	1,723,997
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,508,381	482,296	1,990,677
顧客との契約から生じる収益	3,230,344	484,330	3,714,674
外部顧客への売上高	3,230,344	484,330	3,714,674

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に回収しているため、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	117,769	134,809
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	134,809	203,759
契約資産(期首残高)	51,686	62,382
契約資産(期末残高)	62,382	42,463
契約負債(期首残高)	501,665	432,723
契約負債(期末残高)	432,723	428,309

契約資産は、主に、官公庁事業に関する医療支援サービスの契約について、期末日時点で完了しているが未請求の役務提供に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業のサービスに関連する年間契約に基づき、契約の履行に先立ち顧客から受領した前受金及び前受収益で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、434,134千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、391,356千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。