アクトコール（6064）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3・第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	21.19	15.63	13.36

(注)当連結会計年度は、決算期変更により、変則的な決算となっております。
これに伴い、第3四半期に係る四半期報告書を作成していないため、第3四半期連結累計期間

2020/12/25 15:52

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産につきましては、4,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,637百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金453百万円などの増加及び株式会社光通信を割当先とする第三者割当増資の実施及び新株予約権行使による新株の発行に伴う資本金1,575百万円、資本剰余金1,575百万円の増加等によるものであります。
(ⅱ)経営成績の分析

2020/12/25 15:52

#3 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

⑴ 背景及び目的
当社グループは、不動産賃貸市場を主なターゲットとして、住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけサービス及びコールセンターサービスを、決済ソリューション事業においては、家賃決済代行サービス等の不動産管理業務におけるアウトソーシングサービスをそれぞれ展開しております。その結果、当社の2020年9月期連結累計期間の営業利益は753百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は452百万円となっております。
一方で、今後の不動産賃貸業界においては、少子高齢化による単身世帯や高齢者世帯の増加、グローバル化の進展等による入居者やライフスタイルの多様化を背景に、不動産管理会社は入居者の属性や地域の特色に合致した、より多様かつ高度なサービスを求められることとなり、不動産管理業務のアウトソーシングサービス需要は今後ますます高まると見られております。さらにはテレワーク継続や非対面での業務遂行など、新型コロナウィルスの状況を踏まえた働き方の変化は、不動産賃貸業界に限らずアウトソーシングサービス需要への追い風になるとも考えております。

2020/12/25 15:52

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年9月30日)
1株当たり純資産額	156.30円	433.06円
1株当たり当期純利益金額	68.68円	48.27円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	64.95円	47.47円

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年9月30日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)	541,018	452,911
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)	541,018	452,911
普通株式の期中平均株式数(株)	7,877,834	9,381,936
潜在株式調整後1株当たり当期利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	452,460	158,807
(うち新株予約権(株))	(452,460)	(158,807)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第6回ストック・オプション(新株予約権の数 270個)(普通株式数 27,000株)

2020/12/25 15:52