固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。2018/08/15 13:09

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年12月1日至平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
建物及び構築物	1,638千円	545千円
工具、器具及び備品	-	25

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は6,365,531千円となり、前連結会計年度末に比べ1,797,672千円増加しました。流動資産は4,548,596千円(前連結会計年度末比1,234,044千円増)となりました。主な増加原因は現金及び預金520,867千円、未収入金185,778千円、仕掛販売用不動産218,584千円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。また固定資産は1,816,935千円(前連結会計年度末比563,627千円増)となりました。主な増加原因は投資有価証券595,959千円が増加したことなどによるものであります。
(負債の部)

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。

2018/08/15 13:09