	平成23年第3回ストック・オプション	平成25年第4回ストック・オプション	平成27年第5回ストック・オプション
付与日	平成23年10月31日	平成25年10月2日	平成27年6月2日
権利確定条件	権利行使時において当社及び当社の子会社の取締役の地位を保有していること。ただし、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結した新株予約権割当契約に定めております。	権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結した新株予約権割当契約に定めております。	権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結した新株予約権割当契約に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成24年2月28日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成24年5月18日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成28年6月1日付株式分割(1株につき3株の割合)及び平成28年12月1日(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/08/15 15:21

#3 事業等のリスク

当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。
今後につきましてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は1,602,000株であり、発行済株式総数7,684,200株の20.8%に相当します。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.当社は、平成28年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式数の増加は、株式分割によるもの2,545,600株及び新株予約権の権利行使によるもの36,700株であります。
3.普通株式の自己株式の増加324株は、株式分割によるものであります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権行使によるものであります。2018/08/15 15:21

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)	当連結会計年度(自平成28年12月1日至平成29年11月30日)
普通株式増加数(株)	778,141	1,240,384
(うち新株予約権(株))	(778,141)	(1,240,384)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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