	2013年第4回ストック・オプション	2015年第5回ストック・オプション
付与日	2013年10月2日	2015年6月2日
権利確定条件(注)3	①新株予約権権利行使時においても、当社及び当社関係会社の取締役等の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。②当社の2014年11月期から2018年11月期までのいずれかの決算期において経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益をいう。)が、下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(ⅰ)5億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の20%まで(ⅱ)7億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の70%まで(ⅲ)10億円を超過した場合、全ての本新株予約権	①新株予約権権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役等の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。②当社の2015年11月期から2019年11月期および2019年12月から2020年11月の累計実績値までのいずれかにおいて経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益をいう。)が、下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(ⅰ)5億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の70%まで(ⅱ)9億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の80%まで(ⅲ)12億円を超過した場合、全ての本新株予約権

	2013年第4回ストック・オプション	2015年第5回ストック・オプション
権利行使期間(注)3	自 2015年3月1日至 2020年9月1日	自 2016年3月1日至 2022年6月1日
新株予約権の数(注)3	-個	293個[286個]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)3	-株	普通株式175,800株[171,600株]
新株予約権の行使時の払込金額(注)3	228円(注)4	298円(注)4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3	発行価格 241円資本組入額 121円	発行価格 299円資本組入額 150円
新株予約権の行使の条件(注)3	権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結した新株予約権割当契約に定めております。	権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結した新株予約権割当契約に定めております
新株予約権の譲渡に関する事項(注)3	譲渡、質入その他一切の処分をすることが出来ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた条件に基づき交付することとする。

	2019年第6回ストック・オプション	2020年第7回ストック・オプション
権利確定条件(注)3	①新株予約権権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役等の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。②2019年12月から2020年11月の累計実績値、2020年12月から2021年11月の累計実績値、2021年12月から2022年11月の累計実績値のいずれかにおいて当社の経常利益が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として2023年3月1日以降行使することができる。なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。(a)経常利益が6.5億円を超過した場合、行使可能割合:20%(b)経常利益が8億円を超過した場合、行使可能割合:50%(c)経常利益が10億円を超過した場合、行使可能割合:100%	①新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、会社都合により当社または当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位を失った場合、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。②2023年9月期における当社の経常利益が、15億円を超過した場合、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に当該新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した修正後経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
対象勤務期間(注)3	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間(注)3	自 2023年3月1日至 2026年2月28日	自 2024年3月1日至 2027年2月28日
新株予約権の数(注)3	540個	1,000個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)3	普通株式54,000株	普通株式100,000株
新株予約権の行使時の払込金額(注)3	1,026円(注)4	1,180円(注)4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3	発行価格 1,047円資本組入額 524円	発行価格 1,191円資本組入額 596円

	2019年第6回ストック・オプション	2020年第7回ストック・オプション
新株予約権の行使の条件(注)3	権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結した新株予約権割当契約に定めております	新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、会社都合により当社または当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位を失った場合、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)3	譲渡、質入その他一切の処分をすることが出来ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた条件に基づき交付することとする。

(注)1.付与対象者の区分及び人数は、付与時の区分及び人数であります。

2020/12/25 15:52

#4 事業等のリスク

当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。
今後につきましてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は329,800株であり、発行済株式11,249,500株の2.9%に相当します。
(6)新型コロナウィルスの蔓延による事業継続への懸念事項について

2020/12/25 15:52

#5 役員の報酬等（連結）

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.上記には、2020年2月27日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員3名の在任中の報酬等の額を含み、無報酬の取締役3名を除いております。
2.ストックオプションの額は、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額であります。
③連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。2020/12/25 15:52

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2020/12/25 15:52

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2020/12/25 15:52

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2020/12/25 15:52

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加3,315,700株は、第三者割当増資による新株の発行2,782,900株及び新株予約権の行使による新株の発行532,800株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2020/12/25 15:52

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権行使によるものであります。2020/12/25 15:52

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産につきましては、4,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,637百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金453百万円などの増加及び株式会社光通信を割当先とする第三者割当増資の実施及び新株予約権行使による新株の発行に伴う資本金1,575百万円、資本剰余金1,575百万円の増加等によるものであります。
(ⅱ)経営成績の分析

2020/12/25 15:52

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/12/25 15:52

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が多く、その影響が深刻化・長期化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、翌会計年度以降の個別財務諸表に重要な影響をおよぼす可能性があります。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約券を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年8年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2020/12/25 15:52

#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
⑷ 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
アクトクロスは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

2020/12/25 15:52

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年9月30日)
普通株式増加数(株)	452,460	158,807
(うち新株予約権(株))	(452,460)	(158,807)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第6回ストック・オプション(新株予約権の数 270個)(普通株式数 27,000株)

2020/12/25 15:52