有価証券報告書-第17期(令和1年12月1日-令和2年9月30日)

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該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社におきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大により、営業活動が直接訪問からリモートによる営業活動へ制限されるなどの影響はあったものの、当会計年度における事業活動へ与える影響は軽微でありました。
このような事業特性から新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業に与える影響は軽微であると仮定して、当会計年度の繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が多く、その影響が深刻化・長期化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、翌会計年度以降の個別財務諸表に重要な影響をおよぼす可能性があります。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約券を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年8年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。