有価証券報告書-第16期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。この結果、前事業年度の貸借対照表において「繰延税金資産」(流動資産)に表示していた276,736千円は、「繰延税金資産」(投資その他の資産)に含めて表示しています。