有価証券報告書-第11期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。