有価証券報告書-第11期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
①貸倒引当金
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。
将来、債務者の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する
可能性があります。
②繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準(平成10年10月30日企業会計審議会)」に基づき、認められる額を計上しております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は4,567,858千円となり、前連結会計年度末に比べ1,230,471千円増加しました。流動資産は3,314,551千円(前連結会計年度末比855,623千円増)となりました。主な増加原因は現金及び預金367,521千円、未収入金279,223千円、立替金272,417千円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。また固定資産は1,253,307千円(前連結会計年度末比374,847千円増)となりました。主な増加原因は建物及び構築物が87,255千円、投資有価証券177,417千円、敷金及び保証金109,853千円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。
(負債の部)
負債につきましては、4,021,807千円となり、前連結会計年度末に比べ1,216,683千円増加しました。流動負債は3,350,146千円(前連結会計年度末比1,330,501千円増加)となりました。主な増加原因は短期借入金が1,130,000千円増加したことなどによるものであります。また固定負債は671,660千円(前連結会計年度末比113,817千円減)となりました。主な減少原因は長期借入金が110,202千円減少したことなどによるものであります。
(純資産の部)
純資産につきましては、546,051千円(前連結会計年度末比13,787千円増加)となりました。主な増加要因は少数株主持分が7,644千円増加したことなどによるものであります。
(3) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
(4) キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営戦略の現状と今後の見通し
当社グループは、住居利用者の「安心・安全・快適・便利」な生活への関心が高まり、また住居提供者における業務効率化、付加収益への取り組みが進む中、主力事業である会員制事業において、緊急駆けつけサービスの提供開始以来、順調にその会員数を拡大し、現状におきましても新規会員の獲得件数は、前年同期を上回るペースにて推移しております。一方で、この拡大が見込まれる市場への競合他社の攻勢が激しくなることも予想され、サービス品質の更なる向上が望まれます。
当社は、「住生活関連総合アウトソーシング会社」として、「今日の笑顔と感動、未来の夢と幸せ」という経営理念を掲げ、他社との差別化を図るべく、常にお客様に満足頂ける現場ニーズに沿った徹底したサービスの提供、独自の商品展開を充実させ、販売力の強化に務めてまいります。
今後につきましては、「不動産ネットワーク上でのサービスプラットホーム企業として確たるポジションを構築する」ことを中期的な経営目標と定め、商品・サービスの多様化、多角化による会員制事業の更なる拡充、社宅代行事業会社との連携強化、会員制事業の成長に合わせた代理店事業の拡充、テナント出店代行事業の推進を軸とした経営戦略を展開してまいります。