四半期報告書-第15期第1四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の連携による景気刺激策を背景として、景気の拡大が続いております。好調な設備投資と輸出を追い風に景気拡大は丸2年におよんでおり、良好な雇用環境が続いているほか、所得環境も好転しつつあります。
一方、米国での利上げ継続に加え、欧州では金融緩和を縮小しており、世界的に金融引き締めが意識され始めております。また、朝鮮半島での緊張が続くなど、世界情勢は予断を許さない状況にあります。
当社グループの主力市場である不動産業界は、依然として市場の拡大が続いております。ただ、銀行の不動産融資が6年ぶりに減少に転じるなど、2020年の東京オリンピックを前にして、不動産市況の過熱感を警戒する動きもみられております。
このような状況のもと、当社グループは、従来からのマーケットと位置付ける不動産業界への営業のほか、新たな事業を推進していくための営業にも積極的に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,014,617千円(前年同期比9.1%減)、営業損失325千円(前年同期は15,182千円の営業利益)、経常損失27,086千円(前年同期は5,408千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失49,769千円(前年同期は23,043千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(住生活関連総合アウトソーシング事業)
住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。
前連結会計年度に続き、緊急駆け付け等サービスについては新規導入企業の開拓及び、既存企業へのフォロー営業に注力してまいりました。
また,コールセンターサービスにおいてはアウトバウンドサービスに取り組み始めました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末時点の累計有効会員数は、前連結会計年度末より増加し440千人となり、当第1四半期連結累計期間における売上高は629,020千円(前年同期比13.7%増)、営業利益は36,873千円(前年同期比68.2%増)となりました。
(不動産総合ソリューション事業)
不動産総合ソリューション事業においては、不動産開発プロジェクト、サブリースやPM業務、不動産フランチャイズ本部業務等、不動産に関連する様々なサービスを提供しております。
不動産開発プロジェクトについては、今期売却に向けて開発を進めております。不動産フランチャイズ本部業務においては依然として費用が先行いたしました。
この結果、不動産総合ソリューション事業の売上高は136,424千円(前年同期比56.1%減)、営業損失は24,379千円(前年同期は10,700千円の営業損失)となりました。
(決済ソリューション事業)
決済ソリューション事業においては、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。
当第1四半期連結累計期間は、既存サービスの取扱件数が順調に推移しました。また、新市場戦略としてエネルギー業界へのサービス提供をスタートさせました。
この結果、売上高は204,593千円(前年同期比26.0%増)、営業利益は59,750千円(前年同期比50.4%増)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、飲食事業、音楽事業、AI事業を行っております。
飲食事業においては「COURTESY」が入居している商業施設の上階オフィス入居が進み売上高は上昇傾向にあるものの、当第1四半期連結累計期間は費用が先行いたしました。音楽事業においては、会員獲得を目的としてイベントの開催をおこなっております。AI事業においては、セミナー等による営業によって、開発受託が実現し順調に推移しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は44,579千円(前年同期比50.5%減)、営業損失は57,520千円(前年同期は20,438千円の営業損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は6,818,834千円となり、前連結会計年度末に比べ665,756千円増加いたしました。これは主に、立替金が255,855千円、販売用不動産が467,736千円増加したことによるものです。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は5,978,106千円となり、前連結会計年度末に比べ760,818千円増加いたしました。これは主に、借入金が866,860千円増加したものの、未払法人税等が70,270千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産につきましては、840,727千円となり、前連結会計年度末に比べ95,062千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による減少49,769千円、配当金の支払いによる減少38,416千円等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。