四半期報告書-第15期第2四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の低迷で9四半期ぶりにマイナス成長となりましたが、輸出の拡大と旺盛な設備投資が景気を下支えしております。また、完全雇用の状態が続き、企業の賃上げが相次ぐなど、雇用環境は依然として良好です。一方、米国が段階的に利上げを実施しているほか、欧州もテーパリングを進めるなど、米欧では金融正常化が進展しているものの、日本は金融緩和を継続しており、出口戦略が見通せない状況です。また、米国発の貿易摩擦が好調な輸出に影響を与える可能性があります。
当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、超低金利政策を追い風として堅調に推移しておりますが、人件費や資材の高騰に加え、シェアハウスを巡る問題など、不動産市況の先行きには一部で警戒感も生じております。
このような状況のもと、当社グループは、不動産業界のほか、新たな事業に取り組んでまいりましたが、そのうち不採算な事業については、当社グループにおける将来の損失リスクを回避し資産の健全化を推し進めるため、特別損失として、減損損失98,423千円及び関係会社事業損失引当金繰入額80,591千円を計上することといたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,111,180千円(前年同期比12.5%増)、営業利益10,276千円(前年同期比54.1%減)、経常損失38,558千円(前年同期は13,891千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失364,812千円(前年同期は137,504千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(住生活関連総合アウトソーシング事業)
住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。
前連結会計年度に続き、賃貸市場向け、持家市場向けサービスの新規導入企業の開拓及び、既存顧客へのフォロー営業に注力してまいりました。
また、コールセンターにおいては、アウトバウンドコールセンター需要拡大への対応を目的に札幌・福岡にアウトバウンド業務専門の新拠点を開設いたしました。
この結果、当四半期連結会計期間の末日現在においての累計有効会員数は,前連結会計年度末より増加し、465千人となり、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,307,584千円(前年同期比14.5%増)、営業利益は58,987千円(前年同期比0.1%増)となりました。
(不動産総合ソリューション事業)
不動産総合ソリューション事業においては、不動産開発プロジェクトへの参画、サブリースやPM業務、不動産フランチャイズ本部業務等、不動産に関する様々なサービスを提供しております。
品川におけるサブリース事業、不動産プロジェクトが順調に推移する一方、不動産の市況の変化により不動産開発プロジェクトが苦戦いたしました。また、不動産フランチャイズ本部業務については、地域オーナー(リージョナルオーナー)、ブローカーオフィスの獲得の進捗が遅れ費用が先行しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は268,532千円(前年同期比1.9%増)、営業損失は54,713千円(前年同期は52,077千円の営業損失)となりました。
(決済ソリューション事業)
決済ソリューション事業は、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービスを提供しております。
前連結会計年度に続き、既存サービスの取引件数が堅調に推移しました。また、家賃保証契約手続きの電子化サービスの獲得をスタートさせました。
この結果、決済ソリューション事業の売上高は430,210千円(前年同期比24.5%増)、営業利益130,302千円(前年同期比42.4%増)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、飲食事業、音楽事業、AI事業を行っております。
飲食事業においてはメディアへの露出が増えたものの、客足が伸びず売上が低調に推移いたしました。また、運営の安定化を図るための投資による費用が先行いたしました。音楽事業においては、グランプリイベントが終了し、順調に会員数が増加しております。AI事業においては、開発受託が順調に推移しております。
この結果、その他事業の売上高は104,853千円(前年同期比16.8%減)、営業損失97,606千円(前年同期は43,311千円の営業損失)となりました。
2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は6,519,447千円となり、前連結会計年度末に比べ441,214千円増加いたしました。
これは主に、取得により販売用不動産が509,723千円増加したこと等によるものです。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は6,135,987千円となり、前連結会計年度末に比べ843,222千円増加いたしました。
これは主に、有利子負債が567,625千円、前受収益が48,508千円増加したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産につきましては、383,460千円となり、前連結会計年度末に比べ402,007千円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失が364,812千円及び当社の配当金の支払いによる減少38,416千円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,639,202千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、430,544千円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純損失が254,463千円の計上に併せて、販売用不動産の取得によるたな卸資産の増加額が339,982千円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、78,759千円となりました。これは、主に持分法適用関連会社に対する貸付を91,300千円行ったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は527,258千円となりました。これは、主に有利子負債の増加567,625千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。