四半期報告書-第13期第2四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、マイナス金利が導入されたほか消費増税の再延期論が浮上したものの、個人消費は依然として弱含んでいます。また、為替の円高や熊本地震の影響により、国内景気は踊り場を迎えています。
このような状況のもと、当社グループは、従来からのマーケットと位置付ける不動産業界への営業のほか、個人・法人マーケットへの新規事業開発にも積極的に取り組み始めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,639,480千円(前年同期比26.6%増)、営業利益75,292千円(前年同期は124,858千円の営業損失)、経常利益73,726千円(前年同期は160,055千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益42,055千円(前年同期は170,847千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(住生活関連総合アウトソーシング事業)
住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。
主力の緊急駆けつけ等会員制サービスにおいては、エネルギー業界という新たなチャネル販売にも力を入れました。
コールセンターサービスにおいては、大手企業との提携により順調に業績を伸ばしました。
この結果、前連結会計年度末より微増し、当四半期連結会計期間の末日現在においての累計有効会員数は359千人となり、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,026,827千円(前年同期比6.6%増)、営業利益は56,522千円(前年同期は1,313千円の営業損失)となりました。
(不動産総合ソリューション事業)
不動産総合ソリューション事業においては、不動産開発プロジェクトへの参画、サブリースやPM業務、不動産フランチャイズ本部業務等、不動産に関する様々なサービスを提供しております。
品川におけるサブリース事業、不動産プロジェクトが順調に推移する一方、新たに開始した不動産フランチャイズ本部業務については費用が先行しました。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は276,100千円
(前年同期比133.3%増)、営業利益は5,710千円(前年同期は147,748千円の営業損失)となりました。
(決済ソリューション事業)
決済ソリューション事業は、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間は、既存サービスの取引件数が堅調に推移しました。この結果決済ソリューション事業の売上高は265,817千円(前年同期比24.5%増)、営業利益43,833千円(前年同期比36.8%増)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、飲食事業、音楽事業、AI事業を行っております。
その他事業は当第2四半期より連結となり当第2四半期連結累計期間は、売上高70,735千円、営業損失10,102千円となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は4,566,460千円となり、前連結会計年度末に比べ1,799,071千円減少いたしました。
これは主に、当社連結子会社である株式会社インサイトが自己信託を用いた資金保全スキームを導入したこと及び未収還付税金の精算等により流動資産が1,214,805千円減少したこと及び不動産開発プロジェクトに係る匿名組合の財産の持分相当額が清算されたこと等により投資その他の資産が726,872千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は3,816,407千円となり、前連結会計年度末に比べ1,808,622千円減少いたしました。
これは主に、当社連結子会社である株式会社インサイトが自己信託を用いた資金保全スキームを導入したこと等により短期借入金が1,739,500千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産につきましては、750,052千円(前連結会計年度末比9,551千円増)となりました。主な増減理由は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加42,055千円、当社の配当金の支払いによる減少37,789千円などによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,613,150千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、1,856,350千円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益75,416千円の計上に併せて、当社連結子会社である株式会社インサイトが自己信託を用いた資金保全スキームを導入したことを主としたその他の資産の減少額が1,216,414千円及び不動産開発プロジェクトからの配当(匿名組合投資益未収額の増加額)が636,136千円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、113,259千円となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出126,137千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、1,825,688千円となりました。これは主に短期借入金の純減額1,739,500千円などによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、マイナス金利が導入されたほか消費増税の再延期論が浮上したものの、個人消費は依然として弱含んでいます。また、為替の円高や熊本地震の影響により、国内景気は踊り場を迎えています。
このような状況のもと、当社グループは、従来からのマーケットと位置付ける不動産業界への営業のほか、個人・法人マーケットへの新規事業開発にも積極的に取り組み始めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,639,480千円(前年同期比26.6%増)、営業利益75,292千円(前年同期は124,858千円の営業損失)、経常利益73,726千円(前年同期は160,055千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益42,055千円(前年同期は170,847千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(住生活関連総合アウトソーシング事業)
住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。
主力の緊急駆けつけ等会員制サービスにおいては、エネルギー業界という新たなチャネル販売にも力を入れました。
コールセンターサービスにおいては、大手企業との提携により順調に業績を伸ばしました。
この結果、前連結会計年度末より微増し、当四半期連結会計期間の末日現在においての累計有効会員数は359千人となり、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,026,827千円(前年同期比6.6%増)、営業利益は56,522千円(前年同期は1,313千円の営業損失)となりました。
(不動産総合ソリューション事業)
不動産総合ソリューション事業においては、不動産開発プロジェクトへの参画、サブリースやPM業務、不動産フランチャイズ本部業務等、不動産に関する様々なサービスを提供しております。
品川におけるサブリース事業、不動産プロジェクトが順調に推移する一方、新たに開始した不動産フランチャイズ本部業務については費用が先行しました。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は276,100千円
(前年同期比133.3%増)、営業利益は5,710千円(前年同期は147,748千円の営業損失)となりました。
(決済ソリューション事業)
決済ソリューション事業は、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間は、既存サービスの取引件数が堅調に推移しました。この結果決済ソリューション事業の売上高は265,817千円(前年同期比24.5%増)、営業利益43,833千円(前年同期比36.8%増)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、飲食事業、音楽事業、AI事業を行っております。
その他事業は当第2四半期より連結となり当第2四半期連結累計期間は、売上高70,735千円、営業損失10,102千円となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は4,566,460千円となり、前連結会計年度末に比べ1,799,071千円減少いたしました。
これは主に、当社連結子会社である株式会社インサイトが自己信託を用いた資金保全スキームを導入したこと及び未収還付税金の精算等により流動資産が1,214,805千円減少したこと及び不動産開発プロジェクトに係る匿名組合の財産の持分相当額が清算されたこと等により投資その他の資産が726,872千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は3,816,407千円となり、前連結会計年度末に比べ1,808,622千円減少いたしました。
これは主に、当社連結子会社である株式会社インサイトが自己信託を用いた資金保全スキームを導入したこと等により短期借入金が1,739,500千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産につきましては、750,052千円(前連結会計年度末比9,551千円増)となりました。主な増減理由は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加42,055千円、当社の配当金の支払いによる減少37,789千円などによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,613,150千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、1,856,350千円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益75,416千円の計上に併せて、当社連結子会社である株式会社インサイトが自己信託を用いた資金保全スキームを導入したことを主としたその他の資産の減少額が1,216,414千円及び不動産開発プロジェクトからの配当(匿名組合投資益未収額の増加額)が636,136千円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、113,259千円となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出126,137千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、1,825,688千円となりました。これは主に短期借入金の純減額1,739,500千円などによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。