	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
新株予約権戻入益	300	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

2019/03/28 12:02

#3 事業等のリスク

当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法に基づく規制を受けております。当社の業務に関し、通信の秘密の確保に支障があるとされた場合や、その業務方法が適切でないとされた場合には、総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられる可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 新株予約権について
当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気をいっそう高めること並びに社外協力者の更なる当社への貢献を目的として、役員及び従業員並びに社外協力者に対して新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は596,900株であり、発行済株式総数10,622,000株の5.6%にあたります。これらの新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

2019/03/28 12:02

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/03/28 12:02

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2019/03/28 12:02

#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額 640,455千円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額 106,500千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 20,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。
当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)

2019/03/28 12:02

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成31年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/03/28 12:02

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首42,138株、当連結会計年度末37,826株)が含まれております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加65,200株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少4,312株は、役員向け株式交付信託における自己株式の処分によるものであります。

2019/03/28 12:02

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

式分割 1:2
2.ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使2019/03/28 12:02

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2,460,479千円減少し876,695千円となりました。これは主に、利益剰余金が2,401,963千円減少したこと、非支配株主持分が83,390千円減少したこと、及び新株予約権の行使により資本金が5,965千円、資本剰余金が5,965千円増加したことによるものであります。
b.経営成績

2019/03/28 12:02

#11 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
特別利益
新株予約権戻入益	300	-
特別利益合計	300	-

2019/03/28 12:02

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:千円)
投資事業有限責任組合出資金	20,000	37,672
転換社債型新株予約権付社債	106,500	0

(注)1.これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
2.前連結会計年度において、非上場株式について29,133千円減損処理を行っております。

2019/03/28 12:02

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
普通株式増加数(株)	628,750	-
(うち新株予約権)(株)	(628,750)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第9回新株予約権(平成26年3月26日取締役会決議)新株予約権の数 97個	―

2019/03/28 12:02