営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(1)本新株予約権の割当てを受けた者以外の者は本新株予約権を行使することはできない。
(2)権利者は、2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益(単体)が以下の各号に定める条件を満たす場合に限り、当該各号に掲げる個数の本新株予約権を行使することができる。この場合において、当該各号に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
1)400,000千円を超える場合

2022/03/24 16:35

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第8回ストック・オプション	第9回ストック・オプション	第11回ストック・オプション	第12回ストック・オプション
付与日	2011年12月28日	2014年4月11日	2021年6月17日	2021年6月17日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません	権利者は、2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益(単体)が以下の各号に定める条件を満たす場合に限り、当該各号に掲げる個数の本新株予約権を行使することができる。この場合において、当該各号に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。1)400,000千円を超える場合割当てを受けた本新株予約権の総数の100%2)200,000千円を超え、400,000千円以下の場合割当てを受けた本新株予約権の総数の50%2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益(単体)に関して、上記1又は2の目標数値を下回った場合、2023年12月期に係る有価証券報告書を会社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、行使可能とならなかった本新株予約権は全て消滅する。権利者は、2023年12月31日時点において、会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません	定めておりません

(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2012年5月16日付株式分割(1株につき100株の割合)、2013年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、及び2014年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2022/03/24 16:35

#3 役員報酬（連結）

b.業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の利益計画の達成を図るとともに、事業の拡大・成長を推進するため、各事業年度の連結営業利益または単体営業利益の目標達成度に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとします。連結営業利益または単体営業利益の額は、業績連動報酬控除前の連結営業利益または単体営業利益に基づくものとします。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。
c.非金銭報酬等に関する方針

2022/03/24 16:35

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の最大化を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、売上高と営業利益を具体的な指標と捉えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022/03/24 16:35

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	増減額	増減率(%)
売上高	10,745,349	9,776,033	△969,316	△9.0
営業利益又は営業損失(△)	71,801	△283,909	△355,710	-
経常利益又は経常損失(△)	61,721	△337,677	△399,399	-

当連結会計年度(2021年1月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止対策として緊急事態宣言が発令されるなど経済活動への制約が続いており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような中、当社では新たに商品化を進めた周辺サービスの新規契約獲得は堅調に推移しておりますが、主力事業であるWiMAXの契約伸び悩みもあり、売上高は足踏み状態が続いております。一方で既存事業のコスト削減、新たな収益の柱を構築するべく、収益性の高い新商品を積極的に展開した結果、売上総利益率は37.5%(前年同期は32.2%)と改善しました。

2022/03/24 16:35

#6 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
販売費及び一般管理費	※1 3,390,322	※1 3,948,379
営業利益又は営業損失(△)	71,801	△283,909
営業外収益

2022/03/24 16:35