決議年月日	2014年3月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	従業員 5
新株予約権の数(個) ※	97
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 9,700(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	2,851(注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年3月27日至 2022年3月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 2,851資本組入額 1,425.5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.普通株式について株式の分割又は株式併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその1個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第8回ストック・オプション	第9回ストック・オプション	第11回ストック・オプション	第12回ストック・オプション
付与日	2011年12月28日	2014年4月11日	2021年6月17日	2021年6月17日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません	権利者は、2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益(単体)が以下の各号に定める条件を満たす場合に限り、当該各号に掲げる個数の本新株予約権を行使することができる。この場合において、当該各号に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。1)400,000千円を超える場合割当てを受けた本新株予約権の総数の100%2)200,000千円を超え、400,000千円以下の場合割当てを受けた本新株予約権の総数の50%2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益(単体)に関して、上記1又は2の目標数値を下回った場合、2023年12月期に係る有価証券報告書を会社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、行使可能とならなかった本新株予約権は全て消滅する。権利者は、2023年12月31日時点において、会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません	定めておりません

(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2012年5月16日付株式分割(1株につき100株の割合)、2013年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、及び2014年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

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#4 役員報酬（連結）

2.取締役の金銭報酬の額は、2016年3月25日開催の第12回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)について年額270,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、取締役(監査等委員)について年額40,000千円以内と決議しております。また、金銭報酬とは別枠で、2016年3月25日開催の第12回定時株主総会において、業績連動型株式報酬として、取締役(監査等委員を除く)の報酬とは別枠で決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名(うち、社外取締役は2名)です。
3.2021年3月26日開催の第17回定時株主総会において、取締役4名に対して、2021年12月期から2023年12月期までの3年間の報酬等として、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の付与を決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名(うち、社外取締役は3名)です。上記のストック・オプションの総額には、当事業年度における費用計上額を記載しております。
4.業績連動報酬等にかかる業績指標は、職位別に決定しており、連結営業利益又は当社単体の営業利益であり、その実績はそれぞれ△283,909千円、△211,453千円であります。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるとともに、事業の拡大・成長を推進するためであります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2022/03/24 16:35

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2022/03/24 16:35

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/03/24 16:35

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式総数の増加130,400株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使によるものであります。

2022/03/24 16:35

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

トック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。
2.自己株式の消却による減少であります。2022/03/24 16:35

#10 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.転換社債型新株予約権付社債の内容

銘柄	第1回新株予約権付社債
発行すべき株式の内容	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	100,000(注)
発行価額の総額(千円)	60,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	2019年1月31日から2021年1月31日まで

(注)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

2022/03/24 16:35

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ805,709千円減少し2,144,322千円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ697,404千円減少し2,042,622千円となりました。これは主に、未払金が63,795千円増加した一方で、買掛金が330,785千円、短期借入金が50,000千円、1年内返済予定の長期借入金が264,960千円、未払法人税等が36,841千円、1年内償還予定の新株予約権付社債が60,000千円減少したためであります。
当連結会計年度末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ108,304千円減少し101,700千円となりました。これは主に、長期借入金が108,408千円減少したためであります。

2022/03/24 16:35

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/03/24 16:35

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:千円)
投資事業有限責任組合出資金	49,376	66,538
転換社債型新株予約権付社債	60,000	-
保険積立金	203,216	-

(注)1.これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
2.前連結会計年度において、非上場株式について8,246千円の減損処理を行っております。

2022/03/24 16:35

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
普通株式増加数(株)	-	-
(うち新株予約権)(株)	(-)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第9回新株予約権(新株予約権の総数97個、目的となる株式数9,700株)第11回新株予約権(新株予約権の総数1,325個、目的となる株式数132,500株)第12回新株予約権(新株予約権の総数500個、目的となる株式数50,000株)

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