営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(1)本新株予約権の割当てを受けた者以外の者は本新株予約権を行使することはできない。
(2)権利者は、2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益(単体)が以下の各号に定める条件を満たす場合に限り、当該各号に掲げる個数の本新株予約権を行使することができる。この場合において、当該各号に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
1)400,000千円を超える場合

2023/03/28 15:00

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第9回ストック・オプション	第11回ストック・オプション	第12回ストック・オプション
付与日	2014年4月11日	2021年6月17日	2021年6月17日
権利確定条件	付されておりません	権利者は、2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益(単体)が以下の各号に定める条件を満たす場合に限り、当該各号に掲げる個数の本新株予約権を行使することができる。この場合において、当該各号に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。1)400,000千円を超える場合割当てを受けた本新株予約権の総数の100%2)200,000千円を超え、400,000千円以下の場合割当てを受けた本新株予約権の総数の50%2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益(単体)に関して、上記1又は2の目標数値を下回った場合、2023年12月期に係る有価証券報告書を会社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、行使可能とならなかった本新株予約権は全て消滅する。権利者は、2023年12月31日時点において、会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません

(注)付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2023/03/28 15:00

#3 役員報酬（連結）

b.業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の利益計画の達成を図るとともに、事業の拡大・成長を推進するため、各事業年度の連結営業利益または単体営業利益の目標達成度に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとします。連結営業利益または単体営業利益の額は、業績連動報酬控除前の連結営業利益または単体営業利益に基づくものとします。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。
c.非金銭報酬等に関する方針

2023/03/28 15:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の最大化を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、売上高と営業利益を具体的な指標と捉えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2023/03/28 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	増減額	増減率(%)
売上高	9,776,033	8,531,068	△1,244,964	△12.7
営業利益又は営業損失(△)	△283,909	191,275	475,184	-
経常利益又は経常損失(△)	△337,677	1,996	339,673	-

当連結会計年度(2022年1月1日～2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の効果もあり、経済社会活動の正常化及び訪日外国人の入国緩和が進んでおります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化及び円安の進行、資源・エネルギー価格の高騰によって、先行きは不透明な状態が続いております。
このような中、当社では前連結会計年度から取り組みを強化した「原価改善」及び「プロダクトミックス」による収益基盤強化を継続する一方で、成長戦略でも掲げております「販路拡大」に向けた販売代理店様との提携強化に取り組みました。この結果、前連結会計年度以前から減少傾向にありました当社の主力事業であるWiMAXの契約数は、当連結会計年度において7年振りに純増となりました。また、「ワイヤレスゲートWi-Fi+スマホ保険付き/PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」等の周辺サービスの契約(販売)数は引き続き増加傾向にあり、WiMAXとの相乗効果を生み出すべく、本の要約サービス「flier」等の新サービス開拓、既存代理店様等との協業深化及び販路拡大を実現することで、成長戦略達成に向けて取り組んでまいりました。

2023/03/28 15:00

#6 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
販売費及び一般管理費	※1 3,948,379	※1 4,074,186
営業利益又は営業損失(△)	△283,909	191,275
営業外収益

2023/03/28 15:00