有価証券報告書-第19期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は2023年1月に創業20周年を迎え、新たな一歩を踏み出すにあたり、企業理念として「パーパス」と「ビジョン」を制定しました。
当社グループは以下に掲げるパーパスとビジョンをステークホルダーと共有して、それに基づく経営を実践してまいります。
・パーパス
『イマジネーションとつなげる力で社会に、そして未来に「あって良かった」を届ける』
社会に、そして未来に、あらゆる人々に、「あって良かった」を届ける。わたしたちは、誰かと誰かを、何かと何かを、いつでもどこでもつなげる通信サービスを届けています。
・ビジョン
『社員に感動を 社会に笑顔を』
社会に笑顔を。そのために努力や挑戦を重ねてきた社員はさらに感動の笑顔に。当社は、社員の感動と社会の笑顔が循環する未来を目指します。
社会インフラとして必要不可欠な「ワイヤレス・ブロードバンドサービス」を基点としたサービス、ソリューション提供による新たな付加価値創造の実現を目指します。
(2) 経営戦略及び経営環境等
① 安定収益事業
(外部環境)
・ワイヤレスブロードバンド市場は、引き続き厳しい競争環境
・通信インフラや通信端末の成熟により、通信サービス周辺でのビジネス機会拡大
(事業戦略)
・EC販路、法人販路、自治体販路などの販路開拓を進める。
・売上高を伸ばすだけではなく、コスト見直しにより利益率を改善する。
② 新規事業及び新サービス
(外部環境)
・WiMAX含むモバイルWi-Fi市場は飽和状態にあるものの、固定系ブロードバンド市場は拡大
・WiMAX+5Gの通信速度制限緩和により、ホームルーター利用のお客様への利便性が向上
(事業戦略)
・WiMAX以外の新たな収益の柱を構築するべく、新サービス及び新商品への取り組みを積極的に取り組む。
1.ホームルーター需要獲得への全国販売網構築
2.販売パートナー協業深化へのスマイルカーブ構築
3.地域需要獲得への地域エコシステム構築
・新規事業開発による成長
DXを進める法人顧客開拓
一例として、外食産業における店舗を中心としたDX化のネットワークインフラ支援などを、当社が培ったノウハウ、強みを活かせるサービス・ソリューションを展開
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の最大化を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、売上高と営業利益を具体的な指標と捉えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
① 安定収益事業の拡充について
当社グループのビジネス領域であるワイヤレス・ブロードバンド市場は、厳しい競争環境が継続しております。一方で、通信インフラや通信端末の更なる成熟により、通信サービス周辺でのビジネス機会が拡大しており、外部環境に適切に対応すべく従来は主力事業であるWiMAX等を実店舗だけではなく、自社EC(電子商取引)サイト等での販売を行っております。また、通信販売代理店様との協業を深め、全国的に販売網を構築していくことで利益の拡大に取り組んでまいります。
② 新規事業の創設について
当社グループが持つ通信インフラや販路、顧客基盤を活用した新しい価値を創造することを目標として、リモートライフサポート事業(教育、娯楽、安心を提供する商品開発と販売強化)、地方DXプラットフォーム事業(地方自治体の行政業務のDX化を支援することで職員の効率化と住民の利便性向上を実現するサービス)について体制の構築を進め、地域の通信サービス等の需要獲得を目指していきます。
③ 有能な人材の獲得、育成
当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の獲得及び育成が重要であると考えております。そのために、事業構造や事業展開等を勘案したうえで必要な人材を適時採用する他、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。
④ 内部管理体制の強化について
当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、機能分離による経営体制の健全化を図るため、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、及び独立的な内部監査室を設置しております。
コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しております。また、内部通報制度を導入しコンプライアンスの強化に努めております。
ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、全社的に効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の強化に取り組んでまいります。