有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは企業理念として「パーパス」と「ビジョン」を制定しております。
当社グループは以下に掲げるパーパスとビジョンをステークホルダーと共有して、それに基づく経営を実践してまいります。
・パーパス
『イマジネーションとつなげる力で社会に、そして未来に「あって良かった」を届ける』
社会に、そして未来に、あらゆる人々に、「あって良かった」を届ける。わたしたちは、誰かと誰かを、何かと何かを、いつでもどこでもつなげる通信サービスを届けています。
・ビジョン
『社員に感動を 社会に笑顔を』
社会に笑顔を。そのために努力や挑戦を重ねてきた社員はさらに感動の笑顔に。当社グループは、社員の感動と社会の笑顔が循環する未来を目指します。
社会インフラとして必要不可欠な「ワイヤレス・ブロードバンドサービス」を基点としたサービス、ソリューション提供による新たな付加価値創造の実現を目指します。
(2) 経営戦略及び経営環境等
当社グループは、ブロードバンド市場の競争環境の激化により主力サービスである「ワイヤレスゲートWiMAX+5G」の販売獲得競争に直面いたしておりますが、当該市場環境に対応することにより契約数は底打ちしてまいりました。
今後は、主力である通信事業の販売契約数の増加を達成するため、販売チャネルの拡充と新サービスブランドの投入により新たなマーケットを開拓いたします。また、デジタルマーケティング事業において、インバウンド向けに加えてアウトバウンド向け及びグローバル周遊需要に応える新サービスを開始することでさらなる収益源を確保し、企業価値の向上を実現してまいります。
こうした背景から、今後の新しい持続的な成長戦略を中期経営計画として策定いたしました。
① 中期経営計画の概要
2026年-2028年
・オフライン×オンラインの販売プラットフォームを活かし、既存通信事業の安定成長を持続
・海外向け・国内向けのeSIMサービスを拡充し、新たな主力事業に成長させる
対象期間:2026年1月1日～2028年12月31日(3ヵ年)
経営目標:2028年12月期(最終年度)
売上高 125億円から130億円
営業利益 7億円から8億円
② 通信事業・重点戦術
・販売チャネル拡充のため、新規代理店を開拓するとともにパートナーとの連携強化を図る
・ヨドバシカメラとのパートナーシップをさらに強化
・WiMAXを補完する新商品の投入
・インバウンド向けのe-SIMを軸に、インバウンド向けに加えてアウトバウンド向け、及びグローバル周遊需要に応えるe-SIMの展開、既存顧客向けのデジタル商材のクロスセルやEC事業を展開
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の最大化を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、配当の原資となる利益剰余金をプラスにするべく売上高及び営業利益とし、また効率的な経営実現のため、ROEの目線として15%以上の継続を目指してまいります。中期経営計画(2026年12月期～2028年12月期)の2026年12月期の目標値は、売上高110億円、営業利益4.3億円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、創業以来、ワイヤレス・ブロードバンドサービスの普及を通じて、社会に、そして未来に、「あって良かった」を届けるために、事業を推進しております。現代社会において、生活やビジネスのインフラとして欠かすことのできない通信サービスを基盤に、より利便性を追求するとともに持続的な成長を目指すため、新たなソリューションをお客様に提供しております。
当社グループのさらなる成長のため、創造性あふれる社会の実現を目指し、以下に記載した取り組みを当面の課題と考えております。
① 安定収益事業の拡充について
当社グループのビジネス領域であるワイヤレス・ブロードバンド市場は、厳しい競争環境が継続しており、事業拡充のための各種施策の推進が必要であると考えております。通信インフラや通信端末のさらなる成熟により、通信サービス周辺でのビジネス機会が拡大していることを踏まえ、主力事業であるWiMAX等を実店舗だけではなく自社グループのEC(電子商取引)サイトで販売する等、外部環境に適切に対応しております。また、通信販売代理店様との協業を深め、長期的な視点で相互に価値を創出できる関係性を構築し、利益の拡大に取り組んでまいります。
② グループシナジーの推進について
株式会社FREEDiVEが当社グループに加わったことにより、当社グループ最大の経営資源である顧客基盤を活かしたWEBマーケティングの推進強化に努めております。実店舗販売×オンライン販売により、双方の強みを生かしたシナジー効果を創出すべく、顧客基盤の拡大と追加の商材販売へと繋げてまいります。
③ 有能な人材の獲得、育成
当社グループの事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の獲得及び育成が重要であると考えております。そのために、事業構造や事業展開等を勘案したうえで必要な人材を適時採用するほか、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。
④ 内部管理体制の強化について
当社グループの事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、機能分離による経営体制の健全化を図るため、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会及び独立的な内部監査室を設置しております。
コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しております。また、内部通報制度を導入し、社内からの情報提供を受け付ける体制とすることで、コンプライアンスの強化に努めております。
ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、全社的に効率化された組織体制の構築に向けて、さらに内部管理体制の強化に取り組んでまいります。