有価証券報告書-第15期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ワイヤレス・ブロードバンドサービスを通じて、より創造性あふれる社会の実現を目指す」ことを経営理念として掲げております。多くのエンドユーザのニーズに応じた通信環境の提供や関連サービスの提供を行っていくことで、より創造性のあふれる社会を実現し、また株主様やお客様などのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
① BtoC事業(ワイヤレス・ブロードバンド事業)
外部環境
・コンテンツのリッチ化に伴う通信帯域需要の拡大
・デバイスやライフスタイルの多様化に伴う通信需要の多様化
・通信サービス販売慣行の見直しなどによる競争環境の激化
事業戦略
・コスト効率の高い通信帯域の確保
・通信サービスおよび周辺機器の多様性の確保
・コスト効率の高い営業手法の確立
② BtoB事業(ワイヤレス・ビジネスドメイン事業)
外部環境
・東京オリンピックの開催を含めた訪日外国人の増加
・人口減少と超高齢化による労働力減少を補完するIoTソリューションの出現
事業戦略
・外国人向け通信環境の整備
・IoTソリューションに必要となる多様な通信サービスの提供
・様々なIoTソリューションをワンストップで提供するためのパートナー作り
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
① 次世代コア事業の育成について
当社グループは、複数のワイヤレス通信サービス(Wi-Fi・WiMAX・LTEといった異なる通信技術)をシームレスに提供するアグリゲーター(統合無線通信事業者)として、コンシューマー向けのサービス提供を軸に活動を行ってまいりました。今後は、IoT事業領域やセキュリティ事業領域での法人向けビジネスにおいても、子会社であるLTE-Xを軸として大きな付加価値を提供できる体制の構築を行い、当社グループの通信インフラを効率的に個人向け、法人向け双方にワイヤレス通信サービスを提供できる事業活動の推進を行ってまいります。
② 販売チャネルの拡充について
現在は株式会社ヨドバシカメラ経由での新規サービス加入者の構成比率が高く、同社への依存度が高い状態にあります。今後、携帯電話販売店等の同社以外の販売取次店の開拓等により販売チャネルの拡充を図り、当該依存度を低下させることに取り組んでまいります。
③ 有能な人材の獲得、育成
当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の獲得及び育成が重要であると考えております。そのために、事業構造や事業展開等を勘案したうえで必要な人材を適時採用する他、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。
④ 内部管理体制の強化について
当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しておりますが、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた全社的に効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ワイヤレス・ブロードバンドサービスを通じて、より創造性あふれる社会の実現を目指す」ことを経営理念として掲げております。多くのエンドユーザのニーズに応じた通信環境の提供や関連サービスの提供を行っていくことで、より創造性のあふれる社会を実現し、また株主様やお客様などのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
① BtoC事業(ワイヤレス・ブロードバンド事業)
外部環境
・コンテンツのリッチ化に伴う通信帯域需要の拡大
・デバイスやライフスタイルの多様化に伴う通信需要の多様化
・通信サービス販売慣行の見直しなどによる競争環境の激化
事業戦略
・コスト効率の高い通信帯域の確保
・通信サービスおよび周辺機器の多様性の確保
・コスト効率の高い営業手法の確立
② BtoB事業(ワイヤレス・ビジネスドメイン事業)
外部環境
・東京オリンピックの開催を含めた訪日外国人の増加
・人口減少と超高齢化による労働力減少を補完するIoTソリューションの出現
事業戦略
・外国人向け通信環境の整備
・IoTソリューションに必要となる多様な通信サービスの提供
・様々なIoTソリューションをワンストップで提供するためのパートナー作り
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
① 次世代コア事業の育成について
当社グループは、複数のワイヤレス通信サービス(Wi-Fi・WiMAX・LTEといった異なる通信技術)をシームレスに提供するアグリゲーター(統合無線通信事業者)として、コンシューマー向けのサービス提供を軸に活動を行ってまいりました。今後は、IoT事業領域やセキュリティ事業領域での法人向けビジネスにおいても、子会社であるLTE-Xを軸として大きな付加価値を提供できる体制の構築を行い、当社グループの通信インフラを効率的に個人向け、法人向け双方にワイヤレス通信サービスを提供できる事業活動の推進を行ってまいります。
② 販売チャネルの拡充について
現在は株式会社ヨドバシカメラ経由での新規サービス加入者の構成比率が高く、同社への依存度が高い状態にあります。今後、携帯電話販売店等の同社以外の販売取次店の開拓等により販売チャネルの拡充を図り、当該依存度を低下させることに取り組んでまいります。
③ 有能な人材の獲得、育成
当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の獲得及び育成が重要であると考えております。そのために、事業構造や事業展開等を勘案したうえで必要な人材を適時採用する他、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。
④ 内部管理体制の強化について
当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しておりますが、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた全社的に効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の強化に取り組んでまいります。