有価証券報告書-第15期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけその流動性を維持するため短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する非上場株式、及び投資事業有限責任組合への出資金であります。非上場株式については、投資先の業績変動リスク及び海外の投資先については為替変動リスクに晒されております。投資先の業績については定期的に報告を受け、その内容を把握する方法、為替については定期的にその変動をモニタリングする方法により、リスクを管理しております。投資事業有限責任組合への出資金については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクがありますが、定期的に決算書を入手し、組合の財政状況や運用状況を把握すること等でリスクを管理しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金の主な使途は運転資金であります。これらの債務については、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成29年12月31日)
当連結会計年度(平成30年12月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(注)1.これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
2.前連結会計年度において、非上場株式について29,133千円減損処理を行っております。
3.当連結会計年度において、非上場株式について636,731千円、関連会社株式について1,271,098千円、転換社債型新株予約権付社債について108,979千円減損処理を行っております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
当連結会計年度(平成30年12月31日)
4.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
当連結会計年度(平成30年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけその流動性を維持するため短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する非上場株式、及び投資事業有限責任組合への出資金であります。非上場株式については、投資先の業績変動リスク及び海外の投資先については為替変動リスクに晒されております。投資先の業績については定期的に報告を受け、その内容を把握する方法、為替については定期的にその変動をモニタリングする方法により、リスクを管理しております。投資事業有限責任組合への出資金については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクがありますが、定期的に決算書を入手し、組合の財政状況や運用状況を把握すること等でリスクを管理しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金の主な使途は運転資金であります。これらの債務については、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成29年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,693,614 | 1,693,614 | - |
| (2)売掛金 | 1,123,858 | 1,123,858 | - |
| 資産計 | 2,817,472 | 2,817,472 | - |
| (1)買掛金 | 1,464,664 | 1,464,664 | - |
| (2)未払金 | 225,303 | 225,303 | - |
| (3)未払法人税等 | 135,264 | 135,264 | - |
| (4)長期借入金(1年内返済予定のものを含む) | 960,000 | 960,000 | - |
| 負債計 | 2,785,231 | 2,785,231 | - |
当連結会計年度(平成30年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 783,361 | 783,361 | - |
| (2)売掛金 | 1,031,931 | 1,031,931 | - |
| 資産計 | 1,815,292 | 1,815,292 | - |
| (1)買掛金 | 1,445,711 | 1,445,711 | - |
| (2)未払金 | 313,902 | 313,902 | - |
| (3)未払法人税等 | 8,500 | 8,500 | - |
| (4)長期借入金(1年内返済予定のものを含む) | 1,211,666 | 1,211,666 | - |
| 負債計 | 2,979,780 | 2,979,780 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日) |
| 非上場株式 | 640,455 | 87,742 |
| 関連会社株式 | 1,417,240 | 146,141 |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 20,000 | 37,672 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 106,500 | 0 |
(注)1.これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
2.前連結会計年度において、非上場株式について29,133千円減損処理を行っております。
3.当連結会計年度において、非上場株式について636,731千円、関連会社株式について1,271,098千円、転換社債型新株予約権付社債について108,979千円減損処理を行っております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,693,577 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,123,858 | - | - | - |
| 合計 | 2,817,435 | - | - | - |
当連結会計年度(平成30年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 783,361 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,031,931 | - | - | - |
| 合計 | 1,815,292 | - | - | - |
4.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 240,000 | 240,000 | 240,000 | 240,000 | - | - |
| 合計 | 240,000 | 240,000 | 240,000 | 240,000 | - | - |
当連結会計年度(平成30年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 340,008 | 340,008 | 340,008 | 100,008 | 91,634 | - |
| 合計 | 340,008 | 340,008 | 340,008 | 100,008 | 91,634 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
