繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(1)特に重要なリスク

リスク	リスクの内容	主な対応
減損損失に係るリスクについて	当社の資産の時価が著しく下落した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生した場合、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社は、保有する固定資産の収益性について適宜評価を実施し、その評価に基づく保有の継続可否、活用策の立案等を検討し、減損損失が認識された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を当期の損失として減損損失を認識します。また、綿密な事業計画の立案及び管理を実施し、業績のモニタリングに努めております。
繰延税金資産の回収可能性について	当社は、税効果会計を適用しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としており、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当社の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。	当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価において基礎となる事業計画の策定にあたり、当該計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的かつ保守的に見積った課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。
代金回収業務の委託について	当社は、クレジットカード決済での当社サービスの代金回収に関して、その大部分を決済代行会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社に委託しております。同社に委託することにより個人情報を保有せず、回収業務が効率的に行われる等のメリットがあります。他方で、契約によって定められている回収代行手数料が今後変動した場合、また、何らかの事態が発生して当該契約が終了した場合、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社は、安定した事業継続を図るため、委託先との定期的な情報交換を行う等、業務の事情や状況の把握に努めています。また、クレジットカード以外の決済手段の拡充を通じて、リスク分散にも取り組んでおります。

(2)重要なリスク

2024/03/26 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	3,114千円	3,146千円
繰延税金負債合計	△819千円	△682千円
繰延税金資産の純額	30,622千円	82,820千円

(注1) 評価性引当金額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことに加え、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、評価性引当金が減少したことによるものであります。

2024/03/26 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動資産の額は、前事業年度末に比べ254,797千円増加し2,743,283千円となりました。これは主に、現金及び預金が426,756千円、売掛金が22,108千円増加した一方で、商品が19,807千円、前払費用が188,506千円減少したためであります。
当事業年度末における固定資産の額は、前事業年度末に比べ73,732千円減少し225,285千円となりました。これは主に、繰延税金資産が52,197千円増加した一方で、有形固定資産が14,312千円、投資有価証券が9,365千円、2023年1月1日付で当社の完全子会社である株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併したことに伴い関係会社株式が100,000千円減少したためであります。
(負債の部)

2024/03/26 15:00

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	31,442	83,503

(注)繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2024/03/26 15:00