有価証券報告書-第20期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	3,114千円	3,146千円
投資有価証券評価損	8,920千円	8,920千円
貸倒引当金	87,772千円	84,588千円
繰越欠損金(注)	205,645千円	170,467千円
事業構造改革費用	391,089千円	388,333千円
事業再編損	3,219千円	1,513千円
長期前払費用	21,434千円	21,434千円
関係会社株式評価損	114,881千円	114,881千円
その他	68,716千円	77,522千円
繰延税金資産小計	904,794千円	870,808千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△181,834千円	△134,825千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△691,517千円	△652,480千円
評価性引当額小計	△873,352千円	△787,305千円
繰延税金資産合計	31,442千円	83,503千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△819千円	△682千円
繰延税金負債合計	△819千円	△682千円
繰延税金資産の純額	30,622千円	82,820千円

(注1) 評価性引当金額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことに加え、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、評価性引当金が減少したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。
当事業年度(2023年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※1	-	-	-	-	-	170,467	170,467
評価性引当額	-	-	-	-	-	△134,825	△134,825
繰延税金資産※2	-	-	-	-	-	35,641	35,641

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金170,467千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産35,641千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.8
評価性引当額の増減	△27.6		△38.8
住民税均等割	0.5		0.4
税額控除	-		△2.0
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1		△8.8