有価証券報告書-第15期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	390千円		305千円
繰延資産償却超過額	951千円		324千円
資産除去債務	3,492千円		3,530千円
未払事業税	5,792千円		1,400千円
投資有価証券評価損	8,920千円		8,920千円
その他有価証券評価差額金	648千円		-千円
事業構造改革費用	-千円		746,120千円
その他	7,915千円		18,715千円
繰延税金資産小計	28,112千円		779,317千円
評価性引当額	-千円		△766,469千円
繰延税金資産合計	28,112千円		12,847千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,933千円		△1,674千円
繰延税金負債合計	△1,933千円		△1,674千円
繰延税金資産の純額	26,179千円		11,173千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	13,708千円		3,264千円
固定資産-繰延税金資産	12,470千円		7,908千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.86%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.05%
住民税均等割	0.20%
役員報酬	1.63%
所得拡大促進税制による税額控除額	△0.92%
その他	△0.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.76%