有価証券報告書-第19期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	49千円	-千円
資産除去債務	3,082千円	3,114千円
投資有価証券評価損	8,920千円	8,920千円
貸倒引当金	89,714千円	87,772千円
繰越欠損金	214,262千円	205,645千円
事業構造改革費用	421,117千円	391,089千円
事業再編損	21,504千円	3,219千円
長期前払費用	21,434千円	21,434千円
関係会社株式評価損	114,881千円	114,881千円
その他	67,392千円	68,716千円
繰延税金資産小計	962,359千円	904,794千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△209,083千円	△181,834千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△721,279千円	△691,517千円
評価性引当額小計	△930,363千円	△873,352千円
繰延税金資産合計	31,996千円	31,442千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△660千円	△819千円
繰延税金負債合計	△660千円	△819千円
繰延税金資産の純額	31,335千円	30,622千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.4
評価性引当額の増減			△27.6
住民税均等割			0.5
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			5.1